GMOナショナルセキュリティ、国家レベルのサイバー脅威やリスクを分析する専門部署「インテリジェンス課」新設

　GMOナショナルセキュリティ株式会社は9月1日、国家レベルのサイバー脅威や経済安全保障上のリスクを分析する専門部署「インテリジェンス課」を新設した。

　同社は、2026年5月にGMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社のグループ会社として設立された。セキュリティ・クリアランス制度に準拠し、国の行政機関や重要インフラ事業者を対象に包括的なサイバー攻撃対策支援を行うことを目的としている。

　今後、国家・経済安全保障領域におけるサイバー防衛をさらに強化するためには、攻撃手法を技術的に分析するだけでなく、その背景にある国際情勢や地政学リスク、攻撃者の意図まで捉え、意思決定につながる情報として提供するインテリジェンス機能が重要になると同社は説明する。こうした背景から、サイバーインテリジェンスを今後の重点機能の1つと位置付け、専門部署「インテリジェンス課」を新設した。

　インテリジェンス課では、ホワイトハッカーによる技術的な分析と、インターネット上の情報をもとに脅威の兆候などを見つけ出す手法「Open-Source Intelligence」（OSINT）を活用した国際情勢・地政学リスクの分析を組み合わせることで、行政機関や重要インフラ事業者に対し、サイバー脅威の早期把握から意思決定・対策につながるインテリジェンスの提供を目指すとしている。

　具体的な活動内容として、次の4つを挙げている。

• 国家レベルのサイバー脅威に関する情報収集・分析、および定期レポートの発行
• 地政学リスクや国際情勢の変化がサイバー脅威に与える影響の調査・評価
• 行政機関・重要インフラ事業者の意思決定の一助となる情報提供
• OSINTを活用した、攻撃者の意図・手口の分析