ドイツの7～10歳は71％がネット利用、連邦政府が児童保護検討へ

　ドイツIT・通信業界団体のBITKOMはこのほど、ドイツの家庭におけるインターネット使用状況の調査結果を発表した。それによると、インターネットを家庭において利用する率が、7～10歳の年齢層でも71％に上ることが明らかになった。

　この調査結果を受けて、ドイツ連邦政府の家族省（家族・高齢者・女性・青少年省）は、インターネットの児童への影響を懸念する時代が本格的に到来しているとして、児童をインターネットの悪影響から保護する対策を徹底させるべきとの考え方を明らかにした。両親や学校での対策のみならず、政府関係者や経済関係者も情報教育について本格的に検討するべきだという。

　ドイツは世界でもネット普及が進んだ国の1つであり、児童もその普及の恩恵にあずかっていることにかわりはない。特に感受性の高い年齢層であるだけに、普及率の高さは、対策の緊急性を認識させることになったようだ。

　また、11～14歳の年齢層では普及率は93％に達し、15～17歳では普及率は実に99％となる。双方向のオンラインサービスなどの利用はむしろ、この年齢層の方が高いくらいだ。メッセージサービスの利用率は90％に達し、50％以上は写真をアップロードしている。また、ディスカッションフォーラムの登録率は25％を超えているという。

　一方、7～17歳の児童でネット利用の時間制限が行われている割合は半分で、ネット利用の内容について親と会話する割合もは38％にとどまっている。32％の親は子供のWeb行動をコントロールできておらず、学校での情報が不足していると回答した親は31％に上った。

　これを受けて、政府とBITKOMは、親世代に向けて、青少年向けのフィルタリングソフトのインストールや、親向けのサイトでアクセス可能なWebサイトについての情報を入手すること、また特に子供と会話することが重要であることを推奨している。

　親の世代にとっては、急激に発展する技術に対応して、自分の子供とどう向き合うのかは非常に難しい問題であり、これには国境はなさそうだ。