「.日本」ドメイン名導入に向け、事業者選定協議会が設立準備

　インターネット協会など7団体は17日、新たな国別トップレベルドメイン名（ccTLD）「.日本」の導入に向け、事業者の選定などを行う「日本インターネットドメイン名協議会（仮称）」の設立準備を開始した。

　英数字以外の文字をドメイン名として利用する国際化ドメイン名（IDN）は2001年に導入されており、日本でも「日本語.jp」といったドメイン名が利用可能になっている。ICANNではさらに、「.com」や「.jp」といったトップレベルドメイン名についても国際化の導入に向けて検討を進めており、2010年には実現する見通しとなっている。

　総務省の情報通信審議会は7月10日、日本の国際化ccTLDについては「.日本」が望ましいことや、管理運営事業者は民間協議会を設立して公募によって選定すべきだとする答申を行った。7団体ではこの答申を踏まえ、協議会の設立に向けた活動を開始した。

　協議会の発起人会を開催したのは、一般社団法人ECネットワーク、財団法人インターネット協会、社団法人全国消費生活相談員協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター、財団法人ハイパーネットワーク社会研究所の7団体。

　協議会は、ドメイン名の持つ公益性を踏まえ、「.日本」の管理運営事業者に関する選定・監督や、地理的名称に関連するトップレベルドメインの導入支援を行うことなどを目的として活動する予定。