Winnyユーザーに注意喚起メール、権利者団体とISP連携で

CCIFのサイト

　権利者団体やISP事業者団体などで構成される「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会（CCIF）」は17日、同協議会の取り組みを紹介するためのWebサイトを開設した。ファイル交換ソフト「Winny」を使って著作権侵害を行っているユーザーに対して、注意喚起を促す啓発メールを順次送信することも明らかにした。

　啓発メール送付に当たっては、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）などの著作権団体が専用ツールを使い、Winnyのネットワーク上に流通するキーファイル（ファイルの要約情報）を収集。Winnyユーザーが保持するファイルの名称やIPアドレスなどを調査する。著作権侵害が確認された場合には、著作権団体がISPに啓発メールの送信を依頼する。

　なお、ISPが当該ユーザーの契約者情報を著作権団体に開示することはない。ただし、啓発メール送信後も著作権侵害を継続するような悪質なユーザーに対しては、著作権団体が刑事告訴や民事上の損害賠償などを請求する場合もあるとしている。

　CCIFでは、2010年1月1日に施行される改正著作権法により、違法なインターネット配信による音楽・映像を違法と知りながらダウンロードすることは、私的使用目的であっても権利侵害になると説明。同法では故意にダウンロードしなければ著作権侵害にあたらないとされているが、CCIFでは「この啓発メールを受け取った後もWinnyを使い続けた場合は、著作権侵害行為が故意に行われたといえる可能性がある」としている。

　CCIFのサイトではこのほか、啓発メール送信に関するQ&Aコーナーも用意。「私が何のファイルを持っているのかを調べることは、盗聴／不正アクセスではないのか」「アップロードフォルダ内にファイルを置かないようにしているが、それでも権利侵害になるのか」「一次放流者でないのに注意喚起を受けるのか」といった質問と、それに対する回答が掲載されている。

　なお、CCIFの構成メンバーにはACCSのほか、日本国際映画著作権協会や日本音楽著作権協会（JASRAC）などの著作権団体に加え、テレコムサービス協会、電気通信事業者協会、日本ケーブルテレビ連盟という通信業界団体や、不正商品対策協議会とヤフーからの代表者が名を連ねている。また、警察庁、総務省、文化庁もオブザーバーとして参加している。