「ストリートビュー」悪質な二次利用には“Google八分”も検討

グーグル製品開発本部長の徳生健太郎氏

　グーグルは4日、地図サービス「Googleマップ」の「ストリートビュー」の画像を二次利用して、他人のプライバシーを侵害するような事例への対策として、被害者が二次利用を行うサイトを申告できる仕組みを近日中に用意することを明らかにした。

　また、違法および悪質な二次利用を行うコンテンツ管理者には削除要求をはじめ、訴訟を含む法的手段を講じると説明。被害者から申告されたサイトの違法性が明確で、削除要請も受け入れられないケースでは、日本におけるグーグルのWeb検索のインデックスから除外する、いわゆる“Google八分”も検討するという。

　なお、グーグルが違法および悪質と判断する際には、利用規約と照らし合わせる。利用規約には、「利用者が名誉の毀損、いじめ、いやがらせ、ストーカー行為、脅迫、その他の法的な権利（プライバシーなど）を侵害するために本製品を利用することを固く禁じています」などと書かれている。

　「ストリートビュー」公開後の画像への対応としてグーグルはすでに、PCや一部の携帯電話、電話で削除要請の依頼を受け付けている。これまでの削除件数は公表していないが、「確認が必要なケースなどを除き、ご連絡をいただいてから原則として2営業日以内に対応した」としている。

　4日に開かれた記者会見でグーグル製品開発本部長の徳生健太郎氏は、「ストリートビューを社会風土に合ったかたちで続けるためにも改善が必要だ。今回の対応で終わりではなく、今後もユーザーとの対話を通じてサービスを改善し続けることが、我々の義務だと考えている」と話した。