社会人の6割「転職・部署移動時に業務情報持ち出したい」

　トレンドマイクロは11日、業務情報の取り扱いに関するアンケート調査の結果を発表した。調査は10月2日と3日、国内の企業・自治体に勤務する社会人1030人を対象にインターネットで実施した。

　調査によれば、転職や部署移動の際に「業務情報を持ち出したい」と答えたのは全体の58.0％。「持ち出したい」と答えた人に、持ち出したい業務情報を5つ選んでもらったところ、「自分で作成した仕様書や設計書、提案書などの文書（電子ファイル含む）」（38.5％）、「取引先や顧客の名刺（名刺情報をまとめた電子ファイル含む）」（28.8％）、「上司、同僚などの連絡先情報」（22.7％）、「自分が送受信した電子メールのバックアップデータ」（22.5％）が上位にあがった。

部外や社外/職場外に持ち出したい業務情報（「業務情報を持ち出したい」と答えた回答者の割合。複数回答、上位5件まで）

　また、持ち出しが禁止されている機密情報であると自分自身が認識する情報に限定しても、無断で持ち出したいかという質問では、「自分が使用していた情報はすべて持ち出したい」（8.4％）、「次の職場で有用な情報に限って持ち出したい」（21.3％）と答えた人の合計が29.7％に上った。トレンドマイクロでは、「社会人の約3人に1人は、持ち出し禁止と知りつつも有益な情報は無断で持ち出したい意向を持っている」としている。

　調査ではこのほか、仮に勤務先の機密情報を無断で持ち出した場合、自身が情報を持ち出したことを特定・把握できるかどうかについても質問。その結果、「特定・把握されることはない」（32.1％）、「第三者から通報されたり、情報漏えい事件として発覚したりすることがなければ調査しない」（53.6％）の合計が8割以上だったのに対して、「即座に特定・把握できる」は14.3％にとどまった。

仮に勤務先の機密情報を無断で持ち出した場合、自身が情報を持ち出したことを特定・把握できるかどうか

　トレンドマイクロでは、情報漏えい事件につながる機密情報の持ち出しを防ぐ方法として、「特定の情報が外部に流出しそうになった際には即時にアラートを出して情報持ち出しを未然に防ぐような、人の運用に頼らない情報漏えい防止システムを利用することが効果的」としている。