総務省、電子出版の環境整備事業として中間フォーマット共通化など10件を選定

　総務省は27日、平成22年度の「新ICT利活用サービス創出支援事業」として公募していた、電子出版の環境整備に関する事業について、10件の委託先候補を発表した。

　総務省では、2010年3月から総務省、文部科学省、経済産業省が3省合同で設置した「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」の提言に基づき、7つの分野について提案を公募。応募のあった29件の中から、外部有識者による評価委員会により、10件の委託先候補を選定した。

　電子書籍の中間フォーマットの共通化に向けた環境整備事業については、日本電子書籍出版社協会を代表提案者とする「電子書籍交換フォーマット標準化プロジェクト」を選定。同プロジェクトでは、各種の電子書籍配信フォーマットに変換可能な、オープンかつフリーな電子書籍の交換フォーマットを策定するとしている。

　このほか、日本書籍出版社協会の提案による次世代書誌情報の共通化に向けた環境整備事業や、筑波大学の提案によるメタデータ情報基盤構築事業、日本雑誌協会の提案による電子出版コンテンツID推進プロジェクト、イースト株式会社の提案によるEPUB日本語拡張仕様策定などの案件が、委託先候補として選定された。