東京地裁、ISPにファイル共有ソフト利用者6人の氏名開示を命じる判決

　東京地方裁判所は3月14日、インターネットサービスプロバイダー（ISP）1社に対して、インターネット上に音楽ファイルを不正にアップロードしていたユーザー6人の氏名や住所などをレコード会社9社に開示するよう命じる判決を下した。一般社団法人日本レコード協会（RIAJ）が29日に明らかにした。

　レコード会社9社は2010年8月、「プロバイダ責任制限法」第4条第1項に基づき、当該ユーザーが市販音楽CDの音源をファイル共有ソフトを利用して許諾なくアップロード（公開）している行為が、レコード会社の著作隣接権（送信可能化権）を侵害しているとして、ISPに対してユーザーの氏名、住所等の情報（発信者情報）の開示を求めていた。

　これに対してISP側は、裁判所の判断によらず発信者情報を開示することは控えると判断。そのため、レコード会社9社は2011年1月に訴訟を提起していた。レコード会社9社は今後、ISPから住所や氏名が開示されるユーザーに対して、損害賠償請求などを行うという。

　原告のレコード会社はワーナーミュージック・ジャパン、エイベックス・エンタテインメント、エピックレコードジャパン、ジェイ・ストーム、EMIミュージック・ジャパン、ポニーキャニオン、エスエムイーレコーズ、ユニバーサルミュージック、日本コロムビアの9社。