米Microsoft、Windows 8向けアプリマーケット「Windows Store」の詳細を発表

　米Microsoftは6日、次期OS「Windows 8（開発コード名）」向けのアプリマーケット「Windows Store」の詳細を発表した。

Windows Storeの画面イメージ

　Windows Storeは、Windows 8の新しいユーザーインターフェイスとなる「Metroスタイル」で動作するアプリをオンラインで配布するマーケット。アプリ開発者は、Windows Storeに登録することでアプリの配布・販売が行える。Windows 8のベータ版リリースと同時に、Windows Storeも公開される予定。

　Windows StoreのインターフェイスもMetroスタイルを採用し、アプリはカテゴリーごとに整理されるほか、最新のアプリや最も利用されているアプリ、人気が急上昇しているアプリなどが専用のリストで表示される。各アプリの説明はウェブページとしても用意され、アプリのウェブページへの直接リンクもサポートされる。また、自社のウェブページ中にマークアップを1行追加するだけで、Windows 8上でInternet Explorer 10を利用しているユーザーに「アプリボタン」が表示できる機能も提供する。

　マーケットプレイスは、世界で231の市場、100以上の言語をサポート予定。アプリは無料版、試用版（期間限定型または機能限定型）、有料版の提供が可能で、アプリ内課金も可能。Windows Storeへの登録料は、個人の場合が49ドル、企業の場合が99ドル。売上の70％が開発者の取り分で、売上が2万5000ドルを超えた場合には取り分は80％となる。収益源としてアプリ内広告も提供するが、Microsoft以外の広告プラットフォームも利用できる。

　アプリの登録プロセスについても、結果を予測しやすくし、判断のムラをなくしたいと考えていると説明。開発者にはSDKの一部として技術的な承認評価ツールを提供するとともに、承認ポリシーやガイダンスを提供。アプリが却下された開発者に対しては、問題をすぐに解決し、アプリ公開に向けて再提出できるようフィードバックを提供するとしている。