総務省の研究会、スマホの利用者情報取り扱いに関する提言を公表

　総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」は7日、スマートフォンの利用者情報の適正な取り扱いに関する提言をまとめた「スマートフォンプライバシーイニシアティブ」を公表した。

　研究会では、スマートフォンが急速に普及する一方で、スマートフォンには行動履歴や通信履歴などの様々な利用者情報が蓄積されているが、それらに対してアプリケーションがアクセスを行い、外部に送信している場合があり、利用者情報の利用目的などが不明瞭な場合もあることから、利用者の不安が高まっていると指摘。今後のスマートフォン市場の中長期的発展には、利用者情報の適正な取り扱いとリテラシー向上が必要だとして、必要な対応などに関する提言をまとめた。

　提言では、アプリケーションの提供者やOS提供事業者、通信事業者などに広く適用可能な「スマートフォン利用者情報取扱指針」を示している。また、この指針の実効性を上げるための方策として、第三者によるアプリ検証の仕組みなどを提案。このほか、利用者リテラシー向上のための情報提供・周知啓発方策や、国際連携の推進を提言として挙げている。

　関係事業者向けの「スマートフォン利用者情報取扱指針」では、1）透明性の確保、2）利用者関与の機会の確保、3）適正な手段による取得の確保、4）適切な安全管理の確保、5）苦情・相談への対応体制の確保、6）アプリやサービスの開発段階からプライバシー保護について考慮することを求める「プライバシー・バイ・デザイン」――の6点の基本原則として、利用者に対して透明性の高いわかりやすい説明を行うなど、利用者のサービスへの信頼を確保することを求めている。