2012年のネット広告費は7.7％増の8680億円、運用型広告が高い成長

　株式会社電通は21日、日本の総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した「2012年日本の広告費」を発表した。

　2012年（1月～12月）の日本の総広告費は5兆8913億円で、前年比103.2％。2008年から2011年まで4年連続で前年を下回っていたが、2012年は東日本大震災の反動増もあり、5年ぶりに前年を上回った。

　インターネット広告費（広告媒体費と広告制作費の合計）は8680億円（前年比107.7％）で、内訳は広告媒体費が6629億円（同107.1％）、広告制作費が2051億円（同109.5％）。

　インターネット広告媒体費の市場全体は、2011年が震災などの影響で市場の伸長が鈍化したこともあり、2012年は前年比で見る限り高い成長率を示した。また、ロンドンオリンピックや衆院選などのイベントにおいてインターネット広告の活用が進み、成長を後押しした。

　市場の内訳としては、検索連動広告などの運用型広告が高い成長を遂げ、これまでの枠売り広告は引き続き堅調ではあるものの、次第に伸びが横ばいに近付きつつある傾向が見られる。一方では枠売り広告においても、主流であるポータルサイトの活用だけでなく、動画などのリッチ広告、ソーシャルメディアの活用などに進化が見られ、「食品」「飲料・嗜好品」といった業種においては広くインターネット広告の活用が定着するなど、市場の活性化が進んでいるとしている。

　インターネット広告媒体費のうち、検索連動型広告などの運用型広告費は3391億円（前年比118.9％）。検索連動型広告はスマートフォンの普及拡大の恩恵を受けていることもあり、引き続き拡大基調にある。また、その他の運用型広告も、リアルタイム入札のようなターゲティング効果の高い手法は市場の注目を集め、高い成長を続けている。業種としては、金融やEコマースなどを軸に、ブランディングを目的とした幅広い業種に運用型広告の活用が拡大しつつあるとしている。

　マスコミ4媒体の広告費は、新聞が6242億円（前年比104.2％）、雑誌が2551億円（同100.4％）、ラジオが1246億円（同99.9％）、テレビが1兆7757億円（同103.0％）。広告主の業種別では、「自動車・関連品」「情報・通信」「飲料・嗜好品」など、21業種中16業種が前年を上回った。