長い住所も7桁の英数字にする「デジタルアドレス」、日本郵便が提供

　日本郵便株式会社は5月26日、住所を7桁の英数字で伝えられるサービス「デジタルアドレス」の提供を開始した。利用は無料で、同社提供の「ゆうID」への登録が必要。

　ゆうID（2024年5月に「ゆうびんID」から改称）は、日本郵政グループ（日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）のサービスを利用するための共通IDで、ゆうパックの集配・再配達の依頼などが行える「郵便局アプリ」などで利用できる。

　デジタルアドレスは、ゆうIDに紐づけられている住所を、固有の7桁の英数字に変換するもの。対応サービスにおいて、デジタルアドレスの7文字を入力するたけで、本来の住所全文を伝えられるようになる。なお、デジタルアドレスから名前を特定したり、名前や住所からデジタルアドレスを検索したりすることはできないとしている。

　住所に変更があった場合は、ゆうIDに登録している情報を更新することで、自動的にデジタルアドレスが示す住所も更新される。この仕組みによって、住むところが変わっても生涯同じデジタルアドレスを使い続けることが可能になる。

　5月26日時点では、「郵便局アプリ」内の、小さな荷物を発送できるサービス「ゆうパケット」の「送り状作成機能」で、デジタルアドレスを入力することで住所全文を呼び出せる入力補助機能として利用できる。

　このほか、事業者向けに「郵便番号・デジタルアドレスAPI」の提供を開始しており、今後は、日本内外でのサービス連携の拡大を予定。「住所を、もっと便利に。」というコンセプトのもと、住所の利用を進化させていくとしている。

　同社ではデジタルアドレスの提供に至った背景として、日本の住所は日本語特有の揺らぎや構造的な問題を抱えながら活用されてきたが、近年はウェブサービスで住所を入力する機会やECによる配送の増加など、住所の使われ方が変化し、より柔軟で簡便な運用へのニーズが高まっていることを挙げている。