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NTTら通信8社、大規模災害時の早期復旧に向けて協力体制を強化。施設・船舶の共同利用など

2024年12月19日 06:15

　日本電信電話株式会社（NTT）ら8社は12月18日、大規模災害の発生時におけるネットワークの早期復旧を目的として、通信事業者間の新たな協力体制を構築し、共同で運営を開始したと発表した。

　参加企業は次の8社。同体制は、NTTグループとKDDI株式会社が従来から取り組んできた「つなぐ×かえる」プロジェクトにソフトバンク株式会社と楽天モバイル株式会社が参画することで、通信事業者間の連携の推進・強化を図るものだとしている。

　体制の具体的な内容として、次の3点が挙げられている。

　大規模災害の発生時に、各社が保有するアセット（事業所、宿泊場所、資材置き場、給油拠点など）を共同で利用することで、被災地のネットワークの復旧活動を相互に支援し、早期復旧につなげる。

共同利用するアセットの一例

　NTTグループおよびKDDIが保有するケーブル敷設船を活用し、通信設備や被災地への物資（可搬型基地局や発電機など通信機材のほか、携帯電話端末、水、食料など）の運送、および海上基地局の展開を行う枠組みに、ソフトバンクと楽天モバイルが参画。2社の携帯電話サービスも提供可能にする。

NTTグループとKDDIが保有する船舶

　モバイル通信事業者と固定通信事業者の連携を強化し、被害状況の把握やネットワークの復旧に必要な設備情報などの共有を通じて、復旧作業における優先順位を明確化する。特に、携帯電話基地局向け回線の普及を迅速化し、これまで以上に早期に被災地のモバイルネットワークを復旧できるように取り組む。