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確定申告で「65万円の青色申告特別控除」を獲得するには？ まだなら今年こそe-Tax対応を
青色申告ソフト＋スマホで実践してみよう 確定申告「9つのステップ」を解説［前編］
2024年2月15日 06:55
令和5年（2023年）分の確定申告の時期が来た。申告期間は2024年2月16日（金）から3月15日（金）までだ。ここ数年の確定申告方法は「自宅からe-Taxを利用して申告する人」が急増している。国税庁の発表資料を見ると、前年、令和4年（2022年）分の申告書を自宅からe-Taxで提出した人は592万人。前年から150万人増加している。確定申告会場で提出した人は減り続け289万人となり、自宅からe-Taxを利用する人が確定申告会場で提出した人の2倍を超え「確定申告は自宅からe-Tax」が主流となった。
［目次］
- e-Taxで申告すれば青色申告特別控除が65万円に
- 確定申告の「9つのステップ」
- 無料で始められる「青色申告ソフト」を使ってみよう
- この記事は【概要】と【実践】の2段階
- 初期設定のポイント【概要】【実践】
- 勘定科目設定のポイント【概要】【実践】 - 記帳の手間を大幅削減、「アグリゲーション機能」で取引履歴を取り込もう
- 銀行の個人口座の取引履歴を自動で取り込む【概要】【実践】
- 銀行の法人口座の取引履歴を自動で取り込む【概要】【実践】
- クレジットカードの履歴を取り込む【概要】【実践】
- モバイルSuica・スマホ決済などの取引履歴を取り込む【概要】【実践】
- 家計簿アプリなどの外部サービスと連携する【概要】【実践】
- 事業専用口座以外は個人口座とする【概要】【実践】
- 「スマート取引取込」から「やよいの青色申告 オンライン」に経費を記帳する【概要】【実践】
- 「スマート取引取込」から「やよいの青色申告 オンライン」に入金を記帳する【概要】【実践】
e-Taxで申告すれば青色申告特別控除が65万円に
e-Taxで自宅から申告する人が年々増えている理由はいくつもあるが、その1つは税制改正だ。令和2年（2020年）分からの税制改正で、所得のあるほとんどの国民は「基礎控除」が38万円から48万円に改正された。これにともない個人事業主の「青色申告特別控除」も改正された。
令和元年（2019年）分までは、確定申告書を郵送しても、税務署に持参しても、e-Taxで電子申告しても、青色申告特別控除の額は65万円だった。これが令和2年（2020年）分からは、e-Tax以外の提出方式は55万円、e-Taxで提出すると65万円と控除額に差が付けられた。従来どおりの郵送では青色申告特別控除の額が10万円減り、増税となる。e-Taxで提出すれば控除額の65万円をキープでき、基礎控除の10万円増加分が減税となる。
この減税は引退・廃業するまで10年・20年と毎年続くので、これまで“e-Taxスルー”をしていた人は、1年でも早く重い腰を上げてe-Taxへの対応を進めていただきたい。
確定申告の「9つのステップ」
初めて確定申告をする人や初心者のために作業の流れを確認しておこう。ただし、この順番どおりでなくても確定申告はできるので参考程度に見ていただきたい。
①～④が前半、記帳前の準備と売上や経費の取り込み・入力作業だ。⑤～⑧が後半で決算作業となる。ただし、前半と後半の作業量・時間が半々ということではない。筆者のイメージは、一昔前に領収書の束を数日かけて入力した時代は前・後半の作業時間は8：2、クラウド取り込みになってからは6：4くらいだろうか。青色申告ソフトの進化で、最近は前半の苦痛な作業から解放された感がある。最後の⑨がe-Taxでの送信。これまで申告書を郵送や税務署に持参していた人は⑨だけが変更となる。
念のために付け加えると、事業規模によるが、個人事業主の確定申告は難しくはないが簡単でもない。サクッと終わるかというとそうでもない。繰り返しとなるが、一昔前と比べるとメッチャ楽になっている。筆者は起業から18回目の確定申告となるが、クラウドからデータが取り込めるおかげで幸せな時代になったと実感している。
無料で始められる「青色申告ソフト」を使ってみよう
今回、【実践】のパートで使用する青色申告ソフトは、MM総研の「クラウド会計ソフトの利用状況調査」で事業者別シェアトップの弥生株式会社が提供する「やよいの青色申告 オンライン」を選択した。初年度無料キャンペーンを実施中で「セルフプラン」に加え「ベーシックプラン」も全ての機能が使えて1年間無料となった。クラウドからのデータ取り込み、申告書作成、e-Taxでの送信まで、この記事を読みながら実際の操作を無料で試すことができ、そのまま令和5年分の確定申告を完了させることが可能だ。
1年後、そのままデータを引き継いで継続使用が可能なため、名前、メールアドレス、支払い方法などの登録が必要となる（無料期間が終わる少し前にメールが届き、有料で契約を継続するか停止するかが選択できる）。登録後に「やよいの青色申告 オンライン」を起動し、簡単な質問に答えるとホーム画面が開く。
初期設定はデフォルトのままでOKなもの、あとから設定できるもの、設定しておくとあとで楽ができるもの、などがある。銀行口座やクレジットカードは個人個人で差があるし、記帳・申告に対する考え方によって方法が異なるので、参考程度に見ていただきたい。
この記事は【概要】と【実践】の2段階
この記事は【概要】と【実践】の2段階で構成されている。初めて確定申告をする人やe-Taxデビューする人、これまで手書きやExcel、クラウドに対応していない青色申告ソフトを利用している人は、まず【概要】だけ目を通していただきたい。概要の項の下段にある次の概要へジャンプするリンクをクリックすれば、概要だけツマミ読みができる。
【実践】では、実際の操作を説明。「初期設定で元入金はどうする？」「家事按分の考え方」「分かりにくい固定資産の登録」などの具体的な手順について、青色申告ソフトのキャプチャ画像を使って説明するので、確定申告の作業を始めてから必要な部分だけトリセツ的に読んでいただきたい。
※この記事は、昨年掲載した記事の内容の一部をアップデートして再掲載するものです。ただし、キャプチャ画像の枚数が100枚以上と多いため、確定申告の手順に影響しない画像は日付を前年のまま掲載しています。また、画面のUI・遷移等が最新版と異なる場合もあることをご了承ください。
初期設定のポイント【概要】
まずは青色申告ソフトの初期設定から始めよう。「やよいの青色申告 オンライン」では、青色申告・白色申告などの申告方法の選択、消費税の免税事業者・課税事業者の選択、口座の登録、残高の設定などを行う。
消費税の課税事業者・免税事業者の選択は、2年前の売上が1000万円以下なら免税事業者となり、消費税は免除される。起業直後は2年前の売上がないので免税事業者を選択するのが一般的だ。インボイス制度で消費税の課税事業者となった人は、別記事で手順の違いを紹介したい。免税事業者でも課税事業者でも、基本的な流れは似ているので、この記事では免税事業者の人を対象に説明を進めたい。
銀行口座、クレジットカードなどの登録は任意。あとからでも登録はできるので、事業専用口座、専用カードを持っていない人は初期設定では登録しなくてよいだろう。
残高の設定は、厳密に記帳する人は現金、普通預金の開始残高を1円単位まで正確に記帳する。適当でよい人は10万円とか50万円とかザックリとした金額を入力すればよい。
入力内容に間違いがあると「貸借合計金額が一致していません」などとアラートが表示される。簿記などの知識がなくても青色申告ソフト側がフォローしてくれるので安心だ。
初期設定のポイント【実践】
初期設定を実践してみよう。ホーム画面の右側の［設定］をクリックすると4つの設定項目が表示される。①消費税、②口座、④残高の順に開いて行こう。
まず①の消費税を開き、3段目の［消費税の設定］を確認する。2年前の売上が1000万円以下であれば免税事業者を選択する。ただし、輸出取引が主な場合は届けをして課税事業者を選択しよう。
2段目の［申告方法の設定］は［青色申告65万円控除（もしくは55万円控除）］になっていることを確認しよう。
前の画面に戻って②の［口座・カードの設定］を開くと、上段の説明に「事業に使う預金口座、クレジット……登録してください。～個人用の口座・カードをときどき事業に使う場合は……追加する必要はありません」となっている。今回は登録せずに進もう。
設定の最後は、④の［残高の設定］。厳密に記帳する人は事業開始にあたり事業用の現金、普通預金の残高を期首残高に記入する。適当でよい人は10万円とか50万円とかザックリとした金額を入力すればよい。
開始残高を入力し［登録］を押すと「期首残高の貸借合計金額が一致していません」とアラートが表示される。先に進むと「元入金を自動計算してよろしいですか？」と聞かれるので［はい］をクリックすれば、「やよいの青色申告 オンライン」が正しく記帳してくれて作業は完了する。
「元入金って何？」と検索し、「会社の資本金と同じように……」などと調べる必要はない。元入金は初めて記帳するこの瞬間だけで、翌年以降は現金、預金、売掛金などの残高は前年の期末から翌年の期首に自動的に引き継がれる。これまで他の青色申告ソフトを利用していて「やよいの青色申告 オンライン」に乗り換える人は、他の青色申告ソフトから残高を引き継ごう。
勘定科目設定のポイント【概要】
次は勘定科目の設定。あとからリカバリーは可能だが、最初に設定をしておくと後々幸せになれる。
勘定科目は「旅費交通費」「通信費」「水道光熱費」「接待交際費」など名称が決まっているものを利用するのが基本となるが、事業内容によって独自の科目を設定することがある。例えばグルメライターの食べ歩きの費用は「会議費」や「接待交際費」は不自然、「取材費」などの科目を作成した方がシックリくると思われる。
また、個人事業主は事業専用のクルマ、スマホ、オフィスなどがない場合、これらを事業・個人兼用で使うと事業の経費と個人の出費（私用）が入り交じることがある。ガソリン代などクルマ関連、電話代、電気料金などが代表的だ。確定申告の終盤にガソリン代は6：4、電話代は8：2、電気代は7：3、ガス代は1：9などと「按分」をするので、あらかじめ科目を分けておくことが望ましい。
青色申告ソフトの勘定科目、補助科目の設定はPCのフォルダー分けと似ている。ドキュメントフォルダーの下層にWord、Excel、PowerPointなどのフォルダーを作成するように、水道光熱費（勘定科目）の下に電気代、ガス代、水道代などの補助科目を作成するとあとで便利になる。
例えば起業前に月3000円だった電気代が1万円に急増したら、7割は仕事で使った電気代と推測される。ガスや水道が微増であれば、電気代は70％、ガスや水道は10％が事業用と「按分」する。この計算を楽にするために、水道光熱費の補助科目に電気代、ガス代、水道代を追加して、別々に集計できるようにしておこう。
勘定科目設定のポイント【実践】
事例として水道光熱費に補助科目として「電気代」「上下水道代」「ガス代」を追加してみよう。左側の［設定メニュー］にある［科目の設定］をクリック。科目の一覧が表示されるので［経費］のタブから［水道光熱費］を選択する
［水道光熱費］が選択された状態で［補助科目を追加］をクリックし、「電気代」と入力すると、水道光熱費の下層に補助科目として電気代を作成することができる。これを繰り返し、「上下水道代」「ガス代」などを追加しよう。
厳密に記帳？ 納税額さえ合えばザックリでOK？「事業主借」とは？
確定申告に限ったことではないが、キッチリしたい人もいれば、ザックリでOKな人もいる。確定申告の前半の記帳は、キッチリやるとかなり大変だ。フリーランスの人は売上が入金される通帳を見て、事業に関係ない入出金がどれくらいあるか確認して欲しい。生活費、私的な買い物、子どもの塾代、年金、国保、生命保険料……記帳不要な明細が多い人は、キッチリ記帳すると納税額に無関係な作業を大量に行わなければならない。クレジットカードも、支払った日と引き落とされた日をキッチリ記帳すると作業量は2倍になる。
起業直後は意味が分からないと思うが、自分が“キッチリ派”か“ザックリ派”か、確定申告に対するポリシーを決めてから確定申告に臨んでいただきたい。
筆者はもちろん“ザックリ派”だ。どうやって楽をするか、手抜きするか……訂正、どうやって効率的に作業をするかと考えている。ザックリでOKという人にお勧めなのが「事業主借」という手法だ。これを使ってザ～ックリ記帳すれば、作業量を激減させることができる。
個人事業主の帳簿には「事業主借」「事業主貸」という勘定科目が使われる。意味不明だと思う。簡単に説明すると、個人のお金で仕事に必要な支払いをした際は事業主借（＝個人から事業主が借りた）。事業以外の費用を事業用の現金や預金から支払ったときは事業主貸（＝事業主が個人に貸した）となる。
例えばサラリーマンが出張のホテル代を現金で払ってもクレジットカードで払っても会社は関係ない。“個人事業主”を“個人”と“事業主”に分け、個人がホテル代を支払えば（＝事業主借）、現金払いもクレジットカード払いも気にする必要はなく、単に経費が支払われたことだけ記帳すればよい。
電気代が銀行口座から引き落とされたときも、個人の口座から引き落とされたとすれば「事業主借」として経費を支払った事実だけ記帳し、事業用の普通預金に記帳する必要はない＝残高を合わせる必要もない。逆にその口座を事業用と設定すると、子どもの塾代、年金、国保、生命保険料……と事業に無関係な取引を数百件も記帳しなければならない。
現金もクレジットカードも引き落としも関係なく、とりあえず経費は個人が払ったと記帳するのが事業主借だ。出費のほとんどの貸方を事業主借にすれば記帳に要する労力はグッと減ることになる。事業主借を使って楽をするために必要なのが、クラウドから取引履歴を取り込む「スマート取引取込」の設定だ。このあと、ジックリ説明したい。
記帳の手間を大幅削減、「アグリゲーション機能」で取引履歴を取り込もう
銀行の個人口座の取引履歴を自動で取り込む【概要】
INTERNET Watchの読者ならインターネットバンキングの利用は当たり前だろう。外部サービスから銀行の取引履歴の取得は、銀行公式のAPIを利用する方式に移行した。以前スクレイピング方式で発生していた「銀行のウェブサイトが仕様変更されたので対応までお待ち下さい」というトラブルが減り、より確実な履歴の取得が可能となった。API移行により法人口座の都度ワンタイムパスワードの入力も不要になるなど利便性も向上している。
銀行選びは個人個人の事情に合わせるしかない。フリーランスで出版社から原稿やイラストの仕事を請けるだけなら個人名で仕事はできそうだが、一般企業との法人取引がメインなら個人事業主でも屋号があったほうが仕事が請けやすいかもしれない。個人名義の口座で報酬を受け取るなら個人口座となるが、屋号名の口座となると法人口座扱いになる銀行もある。仕入れの有無によっても個人口座、法人（屋号）口座の考え方は異なりそうだ。
また、銀行から融資を受けない業種ではメガバンクなど普段使っている銀行でよいと思われるが、店舗経営、設備産業など融資を受けそうな業種は、地銀や信用金庫など対象となる銀行が限られてくる。その融資してくれる銀行が青色申告ソフトと連携して取引履歴の取得ができることが望ましい。「やよいの青色申告 オンライン」が連携している金融機関の一覧はこちら。膨大なリストの中にご自身が利用する銀行があることを事前に確認しよう。
銀行の個人口座の取引履歴を自動で取り込む【実践】
筆者が利用している銀行口座は三菱UFJ銀行の個人口座と法人口座。PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）とゆうちょ銀行は事業ではほぼ使用していない。ここでは個人口座の取り込み事例として、PayPay銀行と三菱UFJ銀行との連携を紹介しよう。細かな手順は銀行ごとに異なるが、流れは他行でも似ていると思う。
PayPay銀行
1つ目の事例としてPayPay銀行（旧：ジャパンネット銀行）の個人口座から取り込みの設定をしていこう。［スマート取引取込］をクリックすると「自動取込を設定する」画面が開く。まずは「口座連携」の設定をしよう。指示に従ってログインすると「新規口座登録」の画面が表示される。［銀行］［ヘ］と選択すると右側に候補が表示されるので［PayPay銀行］を選択し次へ進む。
連携すると銀行口座の取り引き履歴を取り込むことができる。注意点は取り込み期間。取り込み期間は銀行のインターネットバンキングのルールの影響を受ける。確定申告で必要な履歴は前年。令和5年分の申告では令和5年（2023年）の1月1日～12月31日となるので取り込み期間を確認してから取り込もう。
三菱UFJ銀行
2つ目の事例は三菱UFJ銀行の個人口座。PayPay銀行と同様な手順で三菱UFJ銀行を選択するとログイン画面が表示され、［口座連携に同意］をクリックすると連携が完了する。
三菱UFJ銀行は個人口座と法人口座が選択できるが、ここでは個人口座を選択する。三菱UFJ銀行のウェブサイトにジャンプするのでインターネットバンキングのログイン情報を入力し、APIサービスの利用登録で青色申告ソフトからの銀行口座へのアクセスに同意すると完了となる。連携ができると取引履歴の取り込みが始まる。
ここで残念なお知らせ。三菱UFJ銀行で取り引き履歴が取得できるのは前月1日の分まで、すなわち2月に取得できるのは今年1月1日以降の履歴となる。確定申告に必要な前年の1月～12月の履歴を取得することはできない。ただし、三菱UFJ銀行が提供するEco通帳のサービスを利用していれば過去の履歴も取り込むことができる
銀行の法人口座の取引履歴を自動で取り込む【概要】
筆者が利用している三菱UFJ銀行の法人口座（BizSTATION）は個人口座とはかなり異なっている。特にセキュリティ面で差があり、BizSTATIONは電子証明書が必要、ログインには都度ワンタイムパスワードを使用、ログインするPCは基本1台のみとなっている。別のデスクトップPC、ノートPCからもログインしたい場合は、新規にIDを取得してワンタイムパスワードカードなどもPCごとに別々のものが必要となる。
このように銀行の法人口座は個人口座と扱いが異なることが多く、有料であったり利用環境（OS、ブラウザー）に制限があったりするので、これから事業を始める人は銀行選びをする際に青色申告ソフトとの連携の可否なども含め検討していただきたい。
法人口座の取引履歴の取り込みは、手順が増えるものの個人口座とそれほど差はない。電子証明書やワンタイムパスワードなど、普段の利用環境が整っていれば問題ないだろう。
銀行の法人口座の取引履歴を自動で取り込む【実践】
三菱UFJ銀行の法人口座を連携してみよう。三菱UFJ銀行を選択するところまでは個人口座と同じ。プルダウンで［[法人]三菱UFJ銀行BizSTATION(証明書)］を選択する。
三菱UFJ銀行のBizSTATIONにつながり、「APIサービス ご利用ログイン」画面が表示されたら「同意します」にチェックを付けログインをクリック。ワンタイムパスワードで認証を行うと「口座連携」が完了する。
クレジットカードの履歴を取り込む【概要】
以前は現金のみだった郵便局、一部のコインパーキングなどクレジットカードで支払いできるケースは増えてきた。確定申告の作業効率を上げるコツは、経費になる支払いは利用履歴が取得できる方法を選択すること、経費と私費で支払方法を分けることだ。例えばコンビニでビジネス雑誌を買うときはクレジットカード、弁当を買うときはスマホ決済などと使い分けると確定申告が楽になる。
クレジットカードは選択の自由度が高い。レジでA社、B社のクレカを選択できるので、事業の経費を支払うクレジットカードを1つに集約しやすい。ほとんどのクレジットカードが青色申告ソフトと連携できると思われるが、もし連携できないクレジットカードを持っていたら経費の支払いでは利用を避けたい。
ただし、ポイント還元を優先すると「経費も私費も1枚のカードに集約したい」など個人の都合もあると思うので、確定申告の手間とポイント還元のバランスで判断していただきたい。
クレジットカードと「やよいの青色申告 オンライン」の連携は銀行口座とほぼ同じ手順、クレジットカード会社のウェブサイトにログインする情報を事前に確認しておこう。
クレジットカードの履歴を取り込む【実践】
筆者が利用している主なクレジットカードは、VIEWカード（Suica兼用）、三井住友VISAカード、楽天カード、PayPayカードなどで、いずれのカードも「やよいの青色申告 オンライン」と連携ができる。手順は銀行口座と同じで、各カード会社のウェブサイトにログインする情報があれば連携が可能だ。
クレジットカードの利用履歴はカード会社で異なるが、概ね過去1年以上が取得できる。初めて青色申告ソフトを利用する人でも、確定申告に必要な前年の履歴がかなり取り込める。PayPayカードは1年以上前の利用履歴、VIEWカードは12カ月分の利用履歴が取得できた。
モバイルSuica・スマホ決済などの取引履歴を取り込む【概要】
青色申告ソフトのクラウド対応で、筆者が時短効果が高いと感じていたのはモバイルSuicaの取り込みだ。東京都内の電車移動ではJR、東京メトロ、都営地下鉄などの乗り継ぎは件数が多く、1日に10～20件の利用は珍しくない。カード式Suicaの時代は印字した履歴のOCR読み取りを試すも上手くいかず、手入力をするのが苦痛だった。
モバイルSuicaの公式サイトに「利用履歴を26週以内かつ最大100件まで確認できます」と書かれているので、「やよいの青色申告 オンライン」で初回に取り込めるのもこの範囲、約半年分の履歴を取り込むことができる。継続利用すれば、シームレスに履歴を蓄積していくので1年分の履歴があっと言う間に取得可能だ。筆者はコロナ禍以降は電車利用が激減したが、仕事で電車などを利用する人は大きな効率アップが期待できる。
電子マネー系では、WAONもヤマト運輸の運送費の支払いに利用していた。最近はほとんど利用していないが、台湾のNASベンダーの広報を担当したころは筆者宅に貸出用NASを10台以上在庫し、出版社などに頻繁に発送する際にWAONで支払いをし、履歴を残していた。利用頻度が減り、ヤマト運輸がPayPayに対応したためWAONの出番はなくなった。
ここ数年、利用者が急増しているのがスマホ決済だろう。筆者は数年前のキャッシュバック合戦のころはメルペイ、auPAY、d払い、ファミペイ、LINE Payなども利用したが、現在はPayPayと楽天ペイをたまに利用する程度だ。
auPAYとLINE Payは履歴を取得する方法があるが、PayPayと楽天ペイはアプリから青色申告ソフトで直接データを受け取ることができない。支払い履歴をデータで残すには残高（チャージ）払いを避けてカード払いにし、カード側の履歴を利用するのが近道だと思われる。残高（チャージ）払いか特定のクレジットカード払いでないとポイント還元が受けられないケースもあるので、使い分けは各自で判断してほしい。ただ、スマホ決済はこれから進化すると思われ、世の中で業務使用が広がれば青色申告ソフトとの連携も可能になると期待したい。
モバイルSuica・スマホ決済などの取引履歴を取り込む【実践】
モバイルSuicaやWAONなどの電子マネーとの連携も基本操作はこれまでと同様。ログイン情報があれば操作は難しくない。
スマホ決済と青色申告ソフトとの連携はまだまだ進んでいない。利用履歴がスマホの画面でしか確認できないケースが多く、確定申告での利用を考えるとスマホ決済はまだ事業経費の支払いにはイマイチだ。
現段階で筆者が行っている方法はクレジットカードの併用だ。PayPayは、残高払いではチャージした履歴はPayPay銀行に残るが、個別の店舗での支払履歴を残すことができない。結果として青色申告のためにYahoo! JAPANカード（その後PayPayカードに移行）を用意してPayPayと紐付け、クレジットカード側で履歴を残している。
家計簿アプリなどの外部サービスと連携する【概要】
「やよいの青色申告 オンライン」は、さまざまなサービスと連携ができる。スマホで撮影したレシートの取り込み、請求書、POSレジ系、スキャナーなどに対応。金融機関の取引履歴も「Moneytree」「Zaim」の2つの外部サービスが用意されている。
金融機関との連携も、弥生標準の「口座連携」に加え、2社のアグリゲーションサービスが併用できることになる。実際に筆者は数年前から「Moneytree」と「Zaim」のスマホアプリを使用している。当然、「Moneytree」も「Zaim」も金融機関と連携済みだ。
「Moneytree」や「Zaim」はいわゆる家計簿アプリで基本無料で使用できる。「口座連携」「Moneytree」「Zaim」は独立した企業が提供するサービスなので連携する金融機関にわずかながら差がある。例えば弥生の「口座連携」は三菱UFJ銀行の法人口座と標準で連携できるが、「Moneytree」は法人口座の連携は有料サービス（月額1400円）、「Zaim」は非対応だ。一方、「Moneytree」「Zaim」はauPAYとつながっているので、「口座連携」で取り込めないスマホ決済の利用履歴をアプリ経由で「やよいの青色申告 オンライン」に取り込むことができる。上手く“おいしいとこ取り”をすれば、より多くのデータが取得でき、確定申告の効率アップが可能だ。
いつか起業する気持ちがある人は、これらの家計簿アプリを利用して金融機関の取引履歴を溜めておくと、いつ起業しても確定申告の際に前年のデータをサクッと取得でき幸せになれるだろう。
家計簿アプリなどの外部サービスと連携する【実践】
「Moneytree」を例に連携をしてみよう。PC、スマホどちらでも利用できるが、先々の利便性を考慮してまずはスマホに「Moneytree」をインストール。これまでと同様に各金融機関のログイン情報で「Moneytree」と金融機関を連携しよう。
「Moneytree」の準備ができたら、「やよいの青色申告 オンライン」の［スマート取引取込］に移動し、左側のスマートメニューの［サービスの連携］→右上にある［連携先を追加する］→「Moneytree」の［＋連携する］と進もう。「Moneytree」のサイトに移動してログインすると、「やよいの青色申告 オンライン」と「Moneytree」の連携が完了する。
筆者は数年前から「Moneytree」を利用しているので、前年の三菱UFJ銀行（個人）の取引履歴が「Moneytree」に保存されている。新規に連携すると前月1日以降の分しか取得できない三菱UFJ銀行の履歴も、1年分を取り込むことが可能だ。
家計簿アプリ「Moneytree」と連携するコツ
「Moneytree」と連携のコツをお伝えしておこう。筆者の環境だけかもしれないが「Moneytree」を連携させると、モバイルSuicaだけが抜けてしまうことがある。モバイルSuicaは履歴取得の際に画像認証が必要で、アプリが履歴を自動取得できない。スマホアプリが自動取得できないエラー状態で「やよいの青色申告 オンライン」から連携をすると、モバイルSuicaだけが抜けてしまう。もし「Moneytree」を連携してモバイルSuicaが抜けていたら、いったん連携を解除し、「Moneytree」のアプリ側でモバイルSuicaの画像認証を済ませてから、再度「やよいの青色申告 オンライン」から連携をすると問題なく連携ができる。後々連携エラーが出た際も解除・再連携で解消すると思われる。
事業専用口座以外は個人口座とする【概要】
各金融機関との連携ができたので次のステップに移ろう。これから行う金融機関の利用履歴をクラウドから取り込んで確定申告に必要な取り引きの記帳を行うまでの流れを図で説明しよう。
【Step 1】は数ある金融機関・金融サービスから自分が利用するものを「口座連携」に取り込む作業。これまで行ってきたのはこの【Step 1】だ。必要に応じて「Moneytree」「Zaim」などの家計簿アプリも利用できる。この段階では、選んだ金融機関のデータは、事業に必要なもの・不要なもの全てが取り込まれている。
【Step 2】では金融機関を「事業用」「個人用」に分類する。これは、前述した確定申告を“キッチリ”するか“ザックリ”するか、記帳に対するポリシー、姿勢に合わせる作業だ。
【Step 3】は個別の取引を事業関連のものだけ選別し、水道光熱費、旅費交通費、通信費などの勘定科目に分類し、青色申告ソフトに記帳する作業となる。
これから行う【Step 2】は事業専用の銀行口座、クレジットカードなどは「事業用」。事業に関係ない私用の履歴が入り交じる口座は「個人用」とすると記帳が楽になる。また、「口座連携」「Moneytree」「Zaim」などと連携はしたけれど、事業として記帳する取引がない口座は“取引を取得しない”設定にすれば「スマート取引取込」にデータは取り込まれない。
事業専用口座以外は個人口座とする【実践】
【Step 2】の金融機関を「事業用」「個人用」「取引を取得しない」に分類する作業を始めよう。金融機関との連携をしたあとに［スマートメニュー］の［サービスの連携］を開くと、金融機関の一覧が表示され、設定前は赤文字で「取引の取得に必要な準備が完了していません」と警告が出る。
PayPay銀行は事業で利用していないので「取引を取得しない」に設定してみよう。「取引の取得に必要な準備が完了していません」と書かれた赤文字か右のペンボタンをクリックするとサービス取得の設定画面が開く。何も変更せず［保存する］をクリックしよう。
赤文字が消えたらペンボタンの右側の［…］をクリックし、ポップアップの［取引を取得しない］を選択する。これで取得状態が「取得しない」に変更され、PayPay銀行から「口座連携」に取り込まれた履歴はそこでストップ。「スマート取引取込」には取り込まれない。
次は三菱UFJ銀行の個人口座を「個人用」に設定してみよう。PayPay銀行と同じく赤文字かペンボタンをクリックし、サービス取得の設定を開く。デフォルト状態は主な用途が「事業用」となっていて、勘定科目は「普通預金」、補助科目が「三菱UFJ銀行」となっている。主な用途を「個人用」に変更すると、補助科目が連動して「個人用」に切り替わる。これで［保存する］をクリックすれば完了、口座名の下の用途が「個人用」となる。「個人用」に設定して「スマート取引取込」に取り込まれたデータを見ると、勘定科目は「普通預金」、補助科目は「個人用」となった。
「やよいの青色申告 オンライン」では、普通預金（個人用）は最終的な決算書では「事業主借」と集計される。クレジットカード（個人用）や現金（個人用）も同様だ。事業主借というなじみのない勘定科目より、普通預金（個人用）やクレジットカード（個人用）のほうが分かりやすい人はこの設定で使用していただきたい。
最後は三菱UFJ銀行の法人口座を「事業用」に設定しよう。デフォルト状態の主な用途が「事業用」なので、サービス取得の設定を開き、そのまま保存するだけだ。「スマート取引取込」に取り込まれたデータを見ると、勘定科目は「普通預金」、補助科目は「三菱UFJ銀行」となった。
前半で紹介した初期設定で［口座・カードの設定］に何も登録しなかった。「サービス取得の設定」で「事業用」とした口座は、利用履歴を「スマート取引取込」から「やよいの青色申告 オンライン」に記帳すると、自動的に口座が追加される。確認すると、事業用に設定した三菱UFJ銀行が追加され、紐付けされたことが分かる。
「事業主借」に統一したい？
前述のコラム『厳密に記帳？ 納税額さえ合えばザックリでOK？「事業主借」とは？』で記帳を楽にする「事業主借」について言及した。サービス取得の設定の［事業用］［個人用］の選択で［個人用］を選択した取り引きの支払いは「事業主借」と同じ扱いで記帳されている。
クラウド対応の青色申告ソフトがなかったころから、筆者は経費支払の勘定科目は「事業主借」に統一している。これから青色申告を始める人はデフォルトの「普通預金－個人用」「クレジットカード－個人用」のまま使用すればよいと思うが、筆者のように「事業主借」と表記を統一したい人は「サービス取得の設定」で変更できる。勘定科目をプルダウンメニューから［事業主借］を選択し、補助科目の銀行名やクレジットカード名を削除、主な用途を「個人用」に変更すると、「スマート取引取込」に取り込まれたデータの勘定科目は「事業主借」となる。これなら口座引き落とし、クレジットカード、現金の区別はなくなって見える。
「スマート取引取込」から「やよいの青色申告 オンライン」に経費を記帳する【概要】
【Step 2】が終了したら、【Step 3】では取引履歴から事業関連のものだけ選別し、水道光熱費、旅費交通費、通信費などの勘定科目に分類し、青色申告ソフトに記帳する。
お勧めの手順は、“記帳しない取引履歴”から削除していく方法だ。例えば生命保険、国民年金、国民健康保険などは経費でもないし、控除証明書が送られてくるので月々の明細を記帳する必要はない。当然、コンビニやスーパーなどの私的な支出も記帳する必要はない。
不要な取引を削除したら、事業に関するものを科目ごとに検索し、勘定科目を確認して「スマート取引取込」から「やよいの青色申告 オンライン」に記帳しよう。例えば、モバイルSuicaの電車の利用履歴やETCの履歴は旅費交通費、ガソリン代は車両費、電気代は水道光熱費といった感じだ。
実際に作業を始めると、多くの取引の勘定科目は「やよいの青色申告 オンライン」が自動判別してくれる。判別が不可能なもの、例えばガソリン代（車両費）と灯油代（水道光熱費）は同じガソリンスタンドを利用すると判別できないので、レシートや金額で手動訂正が必要となる。
この【Step 3】を楽にするコツは、普段の支払いで経費になるものの支払方法をルール付けしておくことだ。同じ店舗でも経費になるものはクレジットカード、私的なものはスマホ決済にするとか、クレジットカードを2枚使い分ける、モバイルSuicaは仕事移動、カード式Suicaは私的な移動にするなどだ。また、「電気とガスを一緒にするとお得ですよ」と勧誘されて切り替えると、電気代とガス代を明細を見て手作業で分ける労力が増えるので、ポイント還元なども含め“割引・還元と確定申告の手間”どちらがお得か考えていただきたい。
「スマート取引取込」から「やよいの青色申告 オンライン」に経費を記帳する【実践】
実際に、記帳しない取引を削除していこう。事例では「生命」で検索して数社の保険会社の取引を抽出し、右端の取引の登録を［しない］に変更、最下段の［表示されているすべての取引を確定する］をクリックすると、まとめて削除できる
水道光熱費は、初期設定で補助科目を設定したことがここで生きてくる。「東京ガス」で検索すると、勘定科目の水道光熱費までは自動判別されている。初期設定で補助科目を設定しているので、補助科目のプルダウンから1行目の取引だけ［ガス代］を選択する。次に［更新］をクリックすると、残りの取引は学習効果で自動的に補助科目が「ガス代」となる。1つ1つ手直しするよりも圧倒的に早い。「やよいの青色申告 オンライン」はこのように仕訳に学習能力があるので、翌年は補助科目まで自動判別される。このように使い込むとドンドン楽になる。
右端の取引の登録を「する」に変更して、最下段の［表示されているすべての取引を確定する］をクリックすると、「スマート取引取込」から「やよいの青色申告 オンライン」に移動し、記帳が完了する。
「口座連携」「Moneytree」「Zaim」どれを選ぶ？
「やよいの青色申告 オンライン」は金融機関の取引履歴を3つのサービスから取り込むことができる。筆者の場合、三菱UFJ銀行の法人口座は口座連携しか取り込めない。ETCカードとして利用している三菱UFJ-VISAカードは新規受付を終了していて、なぜか存在感の薄いカードで、クラウド取り込みのできる会計ソフトは少ない。たまたまMoneytree、Zaimは三菱UFJ-VISAカードに対応していたので、この2つの外部サービス経由で履歴を取得している。
それ以外の銀行の個人口座、クレジットカード、電子マネーなどは3つのサービスで取り込みが可能だ。取得できるデータは同じだが3つのサービスは表記などで個性がある。いくつか見ていただこう。
最初はガス代。左側のアイコンは上からZaim、Moneytree、口座連携。Zaimは漢字に変換して“東京ガス”と表記。Moneytreeはカタカナ＋半角のお客様番号。口座連携はカタカナ＋全角のお客様番号となっている。筆者が利用しているのは漢字表記のZaimだ。
次はソニー生命。経費とは関係ないので記帳はしないがZaimは“生命”と漢字表記となっている。
最後はMoneytree、Zaimで取り込んでいるETCの利用履歴。上のZaimは“ETC利用料”とだけ表記。下のMoneytreeは“ETC名古屋 名南至湾岸”と、利用したインターチェンジの情報が表記されている。利用区間の情報があったほうが役に立つのでETCはMoneytreeを利用している。ちなみにモバイルSuicaは3つともほぼ同じ情報が記載されている。
このように3つのサービスが利用できることで、どれか1つのサービスが対応していれば取引履歴を取り込むことができ、表記情報なども好みに合うものを選択できる。加えて銀行APIの更新忘れなどで履歴の欠落があっても、他のサービスでリカバリーできる可能性もある。これらのメリットを有効に生かしていただきたい。
「スマート取引取込」から「やよいの青色申告 オンライン」に入金を記帳する【概要】
経費の記帳が終わったら、次は売上（売掛金）の入金を記帳しよう。法人からの入金は月末締めの翌月末振り込みなど“掛け売り”が一般的だ。請求書を発行し、翌月に銀行口座に振り込まれる。請求書の発行時と、入金時の2段階の記帳が必要となるが、請求書をExcelなどで作成している場合は、取引履歴が取り込めるのは入金だけとなる。
入金＝売掛金の回収の記帳は、初期設定で水道光熱費の補助科目に「電気代」などを追加したように、事前に補助科目の設定をしよう。
「スマート取引取込」から「やよいの青色申告 オンライン」に入金を記帳する【実践】
設定メニューの［取引先の設定］で［追加］をクリックする。ここでは取引先の例として「インプレス」と入力。次に［科目の設定］で［売掛金］を選択し、［補助科目を追加］をクリックする。この設定は取引先名の入力はできない。取引先の設定で追加した取引先をプルダウンから選択する。複数の取引先があると思うので、他の取引先も同時に追加しよう。
設定が終わったら「スマート取引取込」で売掛金の入金履歴を検索、表示させたら補助科目のプルダウンから取引先（インプレス）を選択する。これを「スマート取引取込」から「やよいの青色申告 オンライン」に記帳しよう。これで貸方の勘定科目が「売掛金」、補助科目が「インプレス」と正しく記帳できたことが分かる。
これで「アグリゲーション機能」で取り込んだ取引履歴の記帳は一通り完了となる。銀行口座、クレジットカード、電子マネーの取引履歴の取得は、基本的な部分は同じだが、個人個人の使用している金融機関やポリシーによって違いはあるので、自分に合う方法を見つけ出して欲しい。
次回後編では、残りの記帳、決算作業、e-Taxでの確定申告を完結までお伝えしたい。
［後編 目次］
- クラウドに取引データがない入出金を手入力で記帳しよう
- 現金支払いの取引を手入力で記帳する【概要】【実践】
- 銀行口座の履歴を手入力で記帳する【概要】【実践】
- “売上”と“回収”を手入力で記帳する【概要】【実践】 - 固定資産・減価償却費を設定し、決算作業を開始しよう
- 固定資産の登録と減価償却費の計算【概要】【実践】
- 決算作業開始、固定資産・減価償却の確認【概要】【実践】 - 青色申告決算書・確定申告書を作成しよう
- 青色申告決算書の作成（基本情報・家事按分）【概要】【実践】
- 確定申告書の作成（源泉徴収・所得控除）【概要】【実践】 - e-Taxの準備を整えて、申告書をネットで送信しよう
- グッと楽になった国税庁のe-Tax事前準備【概要】【実践】
- 「確定申告e-Taxオンライン」で申告書を送信【概要】【実践】