えっ! 住民税ってそういうことだったの!? 住民税の通知書に書かれた数字のナゾ、まるっと解決します【2025年(令和7年)版】

所得税は「国税」、住民税は「地方税」。消費税はどっち？

住民税は「所得税」から始まる

　会社勤めの人は昨年の10月下旬から12月上旬に年末調整の書類を出したはずだ。その際、家族構成や加入している生命保険などを記載したと思う。その情報を元に令和6年分の所得税が計算され、12月の給料で1年間の所得税の納税が完結する。

　その所得税の明細を記載したものが源泉徴収票だ。源泉徴収票は社員に配られ、会社から税務署と各社員の居住地の市町村に送られる。受け取った各自治体は市町村民の住民税を計算して住民税の通知書を会社に送り、6月の給与明細と一緒に社員に配られる。これが一連の流れだ。

　この流れを見ると、住民税は所得税がベースになっていることが分かる。住民税より所得税の方が少しだけ分かりやすい。加えて住民税の所得割の計算方法は所得税の計算方法に近い。なので、住民税だけ理解するよりは、所得税とセットで理解することをお勧めしたいし近道だと思う。お時間のある人は今年1月に掲載した『例年と違うよ！ 定額減税が行われた令和6年分「源泉徴収票」の見方図解で説明』を一読いただきたい。

住民税は「所得割額」＋「均等割額」

　住民税は「所得割額」と「均等割額」を合算したものが納税額となる。所得割額はその計算方法が所得税に似ていて、所得が多い人ほど納税額も多くなる。多くの人は均等割額より所得割額が高額になるので、住民税の主役的な存在だ。均等割額は所得にかかわらず、同じ自治体に住む納税者であれば、所得が100万円の人も1000万円の人も同額を納税する。

　さらに所得割額・均等割額は、都道府県民税と市町村民税に分けられる。具体的には、埼玉県さいたま市の人が納めるのは県民税と市民税、大阪府摂津市の人は府民税と市民税、岐阜県加茂郡白川町の人は県民税と町民税、東京都国立市の人は都民税と市民税、東京23区は特別区なので都民税と特別区民税となる。

住民税を簡単に分けると“所得割”と“均等割”、細かく分けると“市民税の所得割”“県民税の所得割”“市民税の均等割”“県民税の均等割”の4つとなるが、合算した住民税の額は同じ

　この記事では、“都道府県民税””市町村民税”と毎回表記するのは長いので、基本は“県民税”と“市民税”（東京都国立市の事例では都民税と市民税）と表記したい。道民、府民、特別区民、町民、村民などと、適宜ご自身が居住する自治体に応じて読み替えていただきたい。

住民税の主役「所得割額」の計算式は所得税に似ている

　住民税の主役と言える所得割額をサラリーマンの例で説明していこう。所得割額は以下の計算式で算出できる。住民税の所得割額は、その下の所得税の計算式と全体の流れはほぼ同じだ。

　所得割額と所得税の計算式の①行目［給与の収入金額－給与所得控除＝給与所得］は同じだ。②行目の［給与所得－各種所得控除＝課税所得］も式はほぼ同じだが、各種所得控除の金額が住民税（所得割額）と所得税で異なっている。令和7年（2025年）の住民税は令和6年（2024年）分の所得から算出するので、令和6年の所得税との控除額の違いを見てみよう。

　表を見ると、住民税の控除額は所得税より少ない。控除額が少ない＝課税所得（課税標準額）が増える＝所得税より（税率が同じなら）納税額が増えるということだ。代表的な控除を見ると、基礎控除は5万円少なく、扶養控除の一般は5万円、特定（ほぼ大学生）は18万円少ない。扶養控除は、所得税も年齢と控除額の関係が複雑だ。その複雑な所得税の扶養控除に対し、住民税は差額が5万円、10万円、13万円、18万円と輪を掛けて複雑になっているので、言葉で説明するより図を見ていただいた方が少し分かりやすいだろう。

　所得割額と所得税の計算式の③行目［課税所得×税率（10％）＝所得割］の税率は、一部例外な自治体はあるが基本は10％。所得税のように課税所得に応じて5％、10％、20％……と累進することはない。所得税より分かりにくい住民税で、唯一分かりやすいのが税率かもしれない。

いつも所得税より住民税が高いんだけど

　所得税は、課税所得が195万円以下であれば税率が5％。所得税と住民税は控除額の差で課税所得は同じにならないが、課税所得が195万円以下の人は税率が10％の住民税の納税額が多くなる。毎月天引きされる住民税が所得税より高い人は税率の差と理解しよう。所得が増えると、累進課税の所得税の納税額が住民税を上回ることになる。

　ほぼ一律10％の税率の内訳は、市民税が6％、県民税は4％が基本。ごく一部に例外があり、都道府県では神奈川県が全国で唯一、税率が高く10.025％だ。内訳は市民税が6％、県民税が4.025％となっている。市町村では名古屋市が減税で税率を下げ、兵庫県豊岡市が増税で税率を上げている。

神奈川県小田原市は市民税が6％、県民税が4.025％で、計10.025％となっている

政令指定都市は「市民税と県民税の配分」が違う

　話を複雑にして申し訳ないが、平成30年（2018年）から政令指定都市（地方自治法では「指定都市」）20市は市民税と県民税の税率の比率を6対4から8対2に変更した。従来の市民税の税率が6％から8％、道府県民税の税率が4％から2％となっている。

　宮城県仙台市は市民税が8％、県民税が2％、埼玉県さいたま市も市民税が8％、県民税が2％といった感じだ。以下の20市の人は市民税と県民税の比率が基本8対2なので注意しよう。指定都市移行順に大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市、北九州市、札幌市、川崎市、福岡市、広島市、仙台市、千葉市、さいたま市、静岡市、堺市、新潟市、浜松市、岡山市、相模原市、熊本市が対象だ。

　例外は先ほど説明した横浜市と名古屋市。横浜市は市民税が8％、県民税が2.025％で計10.025％、名古屋市は市民税が0.3％低いので市民税が7.7％、県民税が2％で計9.7％となっている。

基本は8％対2％だが、横浜市は8％対2.025％

名古屋市は7.7％対2％

「調整控除」は住民税の分かりにくさの象徴＝負の遺産

　住民税は市民税（所得割・均等割）と県民税（所得割・均等割）を合算したものが納税額となる……のだが、「調整控除」という理解しづらい計算が残されている。住民税の分かりにくさの象徴と言えるのが調整控除だ。筆者の名古屋市の「市民税・県民税 課税証明書」の調整控除の項目にはよく分からない計算式が書かれている。

　調整控除とは何か。時は平成19年（2007年）にさかのぼる。この年、所得税（国税）の税率を下げ、住民税（地方税）の税率を上げ、国から地方へ税源移譲が行われた。ザックリ言うと、当時は（今も？）国がやや金持ち、地方が貧乏で国から地方へお小遣い（交付金）を渡していた。そこで国の税収（所得税）を減らして、地方の税収（住民税）を増やせば、地方はお小遣いをもらわなくてもいいよね的な考えで税源が国から地方へ移譲された。

平成19年から所得税と住民税の税率が変更された（国税庁ウェブサイトより）

　具体的には、税率の見直しが行われ、平成19年1月から所得税が減り、平成19年6月から住民税が増えた。これにより3兆円の税源が国から地方へ移譲されたらしい。

　この際に面倒なことが起こった。それまで所得税の税率10％、住民税の税率5％の部分が、平成19年から逆の所得税5％、住民税10％（一律）になった。前述のように所得税より住民税の控除が少ないため納税額が増えてしまう（＝増税）。これを解消するために調整控除なるものが施行され、結果として18年経った今も負の遺産として面倒な計算が必要とされている。

　では、実際に源泉徴収票を見ながら住民税の所得割額から計算してみよう。こと細かな計算は不要という人は「均等割額」の説明までジャンプしていただきたい。

▼県独自の超過課税で差がある「均等割額」 へジャンプする

「所得割」を源泉徴収票から計算してみよう

　所得割を計算してみよう。会社員の人は、ご自身が12月か1月に受け取った「令和6年分 給与所得の源泉徴収票」と、6月の給与明細と一緒に受け取った「令和7年度 給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定通知書」を用意して、照らし合わせて計算すると理解も深まるし、ピタッと計算が合うと快感が得られるだろう。

　源泉徴収票の例は、1月に掲載した『例年と違うよ！ 定額減税が行われた令和6年分「源泉徴収票」の見方図解で説明』で事例とした河野一太郎さんの源泉徴収票を使用する。

　事例の源泉徴収票は東京都千代田区となっているが、千代田区の令和7年度の通知書のフォーマットが入手できなかったので、住民税の通知書の記入例は国立市のフォーマットを使用したい。表記が特別区民税ではなく市民税になるが、それ以外は特に差はない。

「年収」と「所得」は、源泉徴収票も住民税通知書も同じ金額

　所得割額の計算式に沿って源泉徴収票と住民税の通知書を見比べながら確認していこう。

　①行目の式は、収入から給与所得控除を引き、所得を計算する式。給与所得控除は以下の表の計算式で求められる。この計算式は、基礎控除の改正とともに住民税は令和3年から（所得税は令和2年から）改正されている。

　年収650万円の河野一太郎さんの給与所得控除の額は174万円（＝650万円×20％＋44万円）。給与所得控除後の金額（＝給与所得）は476万円（＝650万円－174万円）、源泉徴収票のブルーの部分だ。同じ金額が住民税の通知書にも記載されている。会社以外に所得がなければ、給与所得と同額が右下の総所得金額①に記載される。

源泉徴収票は会社から見た「支払金額」と表記されている。社員から見ると年収

住民税通知書も同じ金額が記載されている。他に所得がなければ給与所得＝総所得金額

　ご自身の源泉徴収票を見ながら「支払金額は638万2000円だから、給与所得控除後は……」などと計算すると、源泉徴収票、住民税通知書に書かれた額と微妙に差異が発生した人がいるはずだ。

　年収660万円未満の人の給与所得控除後の金額の算出は「令和6年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」という速算表を使用してほしい。表の638万2000円の部分を見てみよう。

　年収638万円以上638万4000円未満の人の給与所得控除後の金額は466万4000円となっていて、年収が638万1000円でも638万2000円でも一律466万4000円となる。これが微妙な差異の原因だ。そろばんの時代には、1円単位の細かな計算をするより速算表の方が便利だったと思われ、その時代のルールが今も続いている。

　ご自身の源泉徴収票を正確に計算したい人は、この速算表で確認していただく方法が1つ。もう1つは国税庁の給与所得控除のページの下段にある給与収入から所得を計算するサービスだ。これなら年収の金額が1円単位まで細かくなっていても、サクッと所得が計算できる。

年収を入力して［計算する］をクリックすると所得金額が表示される

スマホでも年収から所得の計算ができる

「所得控除」は所得税と住民税で控除額に差があり、要注意

　②行目の式［給与所得－各種所得控除＝課税所得］は、各種所得控除の金額から計算しよう。前述のとおり住民税の控除額は所得税より少ないので、控除額の計算を間違わないように要注意だ。計算が面倒な生命保険料控除は特に注意したい。

　生命保険の控除は、平成23年（2011年）以前に契約した保険が「旧制度」、平成24年（2012年）以降に契約した保険が「新制度」となっている。さらに旧制度は「一般生命保険」（医療保険を含む）と「個人年金保険」の2種類、新制度は「一般生命保険」「個人年金保険」に「介護医療保険」を加えた3種類で、新旧合わせて5種類に分類されている。

　計算式は以下の表を参照。上段が所得税、下段が住民税となっている。年末調整で計算して記入したときのことを思い出していただきたい。それぞれの控除額も上限額も住民税の控除は減ることになる。

　いざ計算しようとして「生命保険、いくら払ってた？」と思った人は、源泉徴収票を確認しよう。摘要欄の下に記載されているのが生命保険料の支払い額。事例では旧生命保険が12万円、介護医療保険が7万5000円、旧個人年金保険が12万となっている。

　所得税の控除はそれぞれ5万円、3万8750円、5万円で3つの控除額の合計は13万8750円だが、摘要欄の上の生命保険料の控除額には合計上限額の12万円と記載されている。生命保険料の控除額の左側は社会保険料控除（厚生年金、健康保険など）、右側は地震保険料控除だ。

上段は左から社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除。下段は支払った生命保険料（赤線）

　住民税通知書は、所得控除の左列に社会保険料96万円（所得税と同額）、生命保険料控除はいずれも上限額の3万5000円、2万8000円、3万5000円で合計9万8000円だが、合計上限額の7万円となっている。

　地震保険料控除は、所得税では5万円が上限で支払った保険料の全額、住民税では2万5000円が上限で支払った保険料の半額となり、地震保険料の控除額は5000円と記載されている。

社会保険料控除は所得税と同額だが、生命保険料は上限7万円。地震保険料控除は所得税の半額に減っている

　控除の最後は人的控除。源泉徴収票は「控除対象配偶者の有無等」の「有」に〇があり、右側の控除額が38万円となっている。

　その右側は「特定」（特定扶養親族）が1となっているので、ほぼ大学生の子どもが1人いる。老人の3枠は、真ん中の1は70歳以上の老人扶養親族が1人いることを表し、左側の「内」に1とあるのは老人扶養親族のうち、同居老親が1人いることを表している。

　老人の右側のその他の欄は高校生や成人など一般の扶養親族の人数で、この事例では0人。右端の「16歳未満扶養親族の数」は16歳未満の子どもの人数で、控除の対象とならない。所得税では特定扶養親族は63万円、同居老親は58万円となるが、源泉徴収票には金額の記載がなく不親切だ。

　住民税通知書も右側の「控配」は控除対象配偶者の意味で、「＊」があるのは、控除対象となる配偶者がいることを表している。さらに右側の扶養親族該当区分は、「特定」「同老」「老人」「16歳未満」は源泉徴収票と同じ内容を表している。控除額は配偶者が33万円、扶養は特定扶養親族の45万円と同居老親の45万円を合計して90万円と記載されている。基礎控除は令和3年分から10万円増えたので43万円となっている。

　河野さんの事例の所得税と住民税の控除額の差を確認しておこう。支払った全額が控除となる社会保険料控除（96万円）だけ同額で、それ以外は軒並み控除が減り、合計額は269万5000円となった。所得税の控除額の合計が316万円なので、46万5000円も控除が減ることになる。もし住民税の控除額が所得税と差がなければ、税率10％分の4万6500円も住民税は減る（減税）。

　①行目の式で計算した所得の476万円から控除額の合計の269万5000円を引くと、課税標準所得の206万5000円が算出され、②行目の式が完成する。住民税通知書では中央の最上段、課税標準の総所得③に記載されている。この事例は切りのいい数値となっているが、端数が出た場合1000円未満は切り捨てとなる。

赤枠、左上の476万円が所得、下の269万5000円が所得控除額の合計、所得から控除を引いた課税標準 総所得が右上の206万5000円となる

負の遺産、超～分かりにくい「調整控除額」を計算する

　税源移譲の負の遺産、住民税の分かりにくさの象徴、読者も説明する筆者も“ウンザリ”する調整控除額を計算してみよう。まずは国立市の市民税・都民税決定通知書の裏面に記載された説明書きを見てみよう。

国立市の通知書の裏面に記載された調整控除の説明

　見た瞬間にスルーしたくなるのは筆者だけだろうか。筆者はINTERNET Watchの読者は読解力が高いと思っている。読解力に自信がある人はこの調整控除の説明書きを読んで理解していただきたい。

　同じ調整控除だが、次の名古屋市の個人事業主向けの市民税・県民税 課税明細書は計算の元となる金額と計算式と結果が記載されていてやや親切な印象だ。こちらをベースに河野一太郎さんの調整控除額を計算してみたい。

名古屋市の通知書は少し親切。政令指定都市なので4％と1％（8対2）になっているが、通常の自治体は3％と2％（6対4）

　通知書の課税標準の総所得③に記載された金額が課税所得金額の［A］。人的控除の差額は基礎控除5万円、配偶者控除5万円、扶養控除（特定）18万円、扶養控除（同居老親）13万円で、計41万円が［B］となる

　［A］が200万円を超えているので計算式は以下のとおり。

　市民税と県民税が6対4の自治体なら、調整控除額の市民税分は1万350円、県民税分は6900円となる。

市民税・県民税の「所得割額」を計算しよう

　難解な調整控除額が算出できたら所得割のゴールは目の前だ。Excel不要、電卓で十分な簡単な計算をするだけだ（Excelが楽だけど）。計算式は、以下の図の③となる。

　住民税通知書の記入欄に合わせて市民税6％、都民税4％で計算してみよう。

　この結果を住民税通知書で確認してみよう。右端の税額欄の上段④～⑥が市民税、すぐ下の④～⑥が都民税（内容、金額が異なる欄に同じ番号を振る理由は不明）で、市民税の上段④は課税所得に6％、上段⑤は前項で算出した調整控除額の1万350円、④－⑤が市民税の⑥所得割額となる。同様に下段④は課税所得に4％、下段⑤は前項で算出した調整控除額の6900円、④－⑤が都民税の⑥所得割額となる。ご自身の住民税通知書でもピターッと合っただろうか。

県独自の超過課税で差がある「均等割額」

　均等割額は地域差があるので、まずは河野一太郎さんの事例にある東京都で確認してみよう。均等割額は特別区民税分が3000円、都民税分が1000円で計4000円が基本だ。この額は所得100万円の人も1億円の人も同額だ。令和5年（2023年）度まで10年間は、これに東日本大震災の「復興特別税」が区民税・都民税に500円ずつ上乗せされていた。

　他の地域も見てみよう。埼玉県さいたま市は市民税が3000円、県民税が1000円で計4000円と同額。千葉県千葉市も同額の4000円だ。

　では、神奈川県横浜市は……。市民税3900円、県民税が1300円で合計5200円と、1200円割高だ。

　市民税は、ベースとなる3000円に「横浜みどり税」の900円が上乗せされ3900円となっている。神奈川県の県民税の均等割は、ベースとなる1000円に「水源環境保全税」の名目で300円を県独自で上乗せし1300円となっている。県民税と市民税で計1200円が、千代田区や千葉市、さいたま市よりも増税となっている。

　横浜市独自の横浜みどり税や神奈川県独自の水源環境保全税など、自治体が独自に行う課税を「超過課税」という。47都道府県で均等割額に超過課税を上乗せしているのは37団体（府県）。超過課税がないのは北海道、青森県、東京都、埼玉県、千葉県、新潟県、福井県、徳島県、香川県、沖縄県の10都道県だけというのが現状だ。超過課税の金額は500円前後が多く、先ほど紹介した横浜市（1200円）や宮城県（みやぎ環境税1200円）など、1000円を超える自治体もある。所得割額の税率に超過課税を課しているのは、都道府県では神奈川県のみだ。

　市町村で均等割額に超過課税を課しているのは横浜市と神戸市の2市。神戸市は「認知症 神戸モデル」として400円を上乗せし「認知症の早期受診を推進するための診断助成制度」「認知症の方が外出時などで事故に遭われた場合に救済する事故救済制度」などの財源としている。所得割額の税率に超過課税を課しているのは兵庫県豊岡市のみだ。

　均等割額が安いのは名古屋市の2800円。市民税の均等割額は200円減税されているが、愛知県の県民税に超過課税の「あいち森と緑づくり税」500円が上乗せされているので差引プラス300円となり、超過課税のない10道府県よりは高い。

「均等割額」の計算は簡単

　では、河野一太郎さんの均等割額を計算して住民税の納税額を完結させよう。千代田区の均等割額は特別区民税が3000円、都民税が1000円だ。前項で算出した所得割額に加算すると特別区民税・都民税が確定。2024年（令和6年）から増税された森林環境税（国税）の1000円を加えると住民税の納税額となる。ご自身の住む自治体の市民税・県民税の均等割額の金額さえ分かれば足すだけなので計算は簡単だ。

フォーマットが国立市なので市民税・都民税となっているが、上段の所得割額⑥と均等割額⑦、下段の所得割額⑥と均等割額⑦に森林環境税⑧を足すと住民税（特別徴収税額⑨）となる

　東京都も千代田区も超過課税はない。前述した超過課税のない10の都道県は所得割の税率も均等割額も同じなので、千代田区と納税額は同じとなる。超過課税のない10都道県に引っ越しても河野一太郎さんの住民税は同じだ。

住民税は12分割して、100円未満の端数は6月に上乗せ

　サラリーマンは住民税を6月から翌年5月まで分割で天引きされる。事例の19万4200円を12で割ると1万6183円となる。全ての自治体が同じとは言えないが、7月～来年5月は100円未満を切り捨てた1万6100円、端数をまとめた今年6月（初月）は1万7100円となり、合計額は19万4200円となる。

　以上で住民税の算出方法は完了となる。ご自身の源泉徴収票から住民税を計算した人はピターッと合っただろうか。

「住民税額シミュレーションツール」で約半年前に納税額が分かる

　所得割、調整控除、均等割と難解な住民税の納税額を、サクッと計算してくれるサービスがある。名称は各自治体で「住民税額シミュレーションシステム」「税額試算コーナー」などさまざま。全国で195の自治体が導入している（筆者調べ）。このサービスではご自身の住民税額の試算に加え、ふるさと納税の上限額も算出できるので、年収の変化が少ない人はふるさと納税に役立てていただきたい。

　『保育料、国保、ふるさと納税のために「今すぐ住民税額を知りたい」を可能にするサービスが便利』で195の自治体のシミュレーションサイトのリンクを紹介している。同記事では、自分の住む自治体に「住民税額シミュレーションツール」がないときの対処法なども説明しているので参考にしていただきたい。

東京都千代田区の住民税額シミュレーションサイト

ふるさと納税の上限額も表示される

住民税の納税時期、「普通徴収」と「特別徴収」

　サラリーマンの住民税は12分割され毎月の給与から天引きされる。個人事業主は1年分の住民税をまとめて1回で納税するか、4回に分けで納税する。後者の自分で納税する方法を「普通徴収」、前者の給与から天引きされる方法を「特別徴収」という。サラリーマン向けの住民税の通知書の名称が「給与所得等に係る市民税・都民税 特別徴収 税額の決定通知書」となっているのはこのためだ。

　サラリーマンの毎月の給与から天引きされている所得税と住民税に、1年以上の時差があるのをご存じだろうか。所得税はその月の給与から社会保険料などを差し引き、“みなし”で天引きされている（源泉徴収）。要するに1月分の所得税はその月に納税、それを毎月繰り返し、12月の給与で年収が確定するので、生命保険料控除などを反映、年末調整で正しい税額に調整して1年間の納税が完了する。

　その結果をまとめたものが「源泉徴収票」だ。源泉徴収票は社員本人と税務署、そして住民票を置く地方自治体に送られ、その自治体の税率・均等割により住民税の額が決定し、6月から翌年5月まで天引きされている。具体的には、昨年（2024年）の1月～12月に所得税を納税し、住民税は今年（2025年）の6月～来年（2026年）の5月に納税をすることになる。

住民税と所得税の納税時期の違い。所得税は給与から毎月納税し、年末調整で確定・納税が完了。住民税は翌年6月から納税

住民税の「時間差攻撃」に注意

　ずっと同じ会社に勤めていると所得税と住民税の時差があることに気付かないが、退職すると1年遅れの住民税を納税することになり、「えっ住民税20万円！」などと驚くケースは珍しくない。例えば12月に退職すると、前年分残り5カ月＋その年分12カ月で計17カ月分を、退職後に納めることになる。退職を考えている人は住民税の時間差攻撃に注意しよう。

サラリーマンは住民税の「時間差攻撃」に注意。個人事業主は所得税→住民税と、春の連続攻撃だ

　個人事業主の場合は、前年分の所得を2月～3月で確定申告し、所得税・消費税の1年分を納税。続いて6月に住民税の通知を受け取り、6月に全額を納税するか、6月・8月・10月・1月に分けて納税するかを自分で選択する。これに加え、家持ちクルマ持ちの人は固定資産税・自動車税と納税が連続する春は税金ラッシュとなるので厳しい。

　新卒で入社すると前年の所得がないので住民税は天引きされない。2年目の6月に初めて住民税が天引きされるので、6月の給与明細を見て突然手取りが少なくなったと驚かないでいただきたい。

住民税はいくらまで非課税？ パートやアルバイトは注意しよう

　2024年（令和6年）まで所得税は年収が103万円以下であれば、パートやアルバイトは基礎控除の48万円と給与所得控除の55万円が引かれ、課税所得が0円となり非課税だった。昨年の衆議院選挙で与党が過半数割れし、野党の提案を取り入れることで、長年問題となっていた「103万円の壁」は、内容は複雑だが2025年（令和7年）から緩和されることとなった。

　住民税は2026年（令和8年）から改正される。なので今回の住民税は従来どおりだ。住民税が非課税となる上限額は所得税と異なる。例えば東京都千代田区や神奈川県横浜市は所得100万円まで住民税は非課税。学生がバイトで100万1円の年収があった場合、住民税は課税対象となり、均等割額は千代田区なら4000円、横浜市なら5200円を納税しなければならない。「1時間短く勤務していたら非課税だったのに」となるかもしれないので、パートやアルバイトの人は要注意だ

　住民税は、年収100万円（パート・アルバイトなら所得45万円）以下なら均等割・所得割とも非課税となるという情報が多いが、この額は自治体ごとに差があるので注意しよう。

　例えば同じ埼玉県内でも、さいたま市は100万円（所得45万円）、熊谷市は96万5000円（所得41万5000円）、秩父市は93万円（所得38万円）以下なら住民税は非課税となる。自治体のサイトを探してみると、97万円（所得42万円）以下、98万円（所得43万円）以下など、均等割が非課税となる上限額はさまざま。全国約1700の自治体の中にはさらに上限額が異なる自治体があるかもしれない。

埼玉県さいたま市は所得45万円（給与収入100万円）以下で非課税

埼玉県熊谷市は所得41万5000円（給与収入96万5000円）以下で非課税

埼玉県秩父市は所得38万円（給与収入93万円）以下で非課税

山形県山形市は所得42万円（給与収入97万円）以下で非課税

宮城県山元町は33＋10＝43万円（給与収入98万円）以下で非課税

　来年からこの上限額（＝対象は今年、2025年の年収）は引き上げられる。横浜市、名古屋市など100万円を110万円に引き上げる旨をすでに公表している自治体もある。住民税ゼロ円を狙う人は地元自治体のサイトで確認するか、記載がない場合は電話などで確認しよう。