【住民税】あなたの市区町村にも、こんな便利な無料サービスがあるかも？ 「今すぐ住民税額を知りたい」を可能にするシミュレーションサイト一覧

札幌市の住民税額シミュレーションサイト

　3歳未満の保育料、国民健康保険など、住民税によって支払額が決まるものは多数ある。サラリーマンは6月の給与明細と一緒に受け取る「住民税の決定通知書」、個人事業主は5月末ごろに郵送される「住民税 課税明細書」に詳細が記載されているが、SNSを見ると「保育料がいくらになるか、住民税を早く知りたい」「ふるさと納税の結果を確認したい」など、住民税の明細を早く知りたい人がいるようだ。これから紹介する、各自治体が提供している「住民税額シミュレーション」を利用すれば、ご自身の源泉徴収票や確定申告書の内容をもとに、すぐに住民税を試算することができる。

自分の住む自治体に「住民税額シミュレーションサイト」がないときは

　全国の自治体は、総務省のサイトによると1718。特別区（＝東京23区）を加えると1741となる。今回、数百の自治体のサイトを力技で調べ、筆者が確認できた住民税額シミュレーションを導入済みの自治体は195。導入率は1741分の195＝11.2％となった。ぶっちゃけ自分の住む自治体に「住民税額シミュレーション」がない人の方が多い。特に青森県、秋田県、山梨県、徳島県、愛媛県、高知県、宮崎県、鹿児島県の8県は、県内に導入自治体が1つもない。どうする。

　住民税の地域差はそれほど多くはない。詳しくは、関連記事『住民税が高い／安い自治体はどこ？ 差額はいくら？【2024年版 最新ランキング】全47都道府県＋5市町を比較してみた』を参照していただきたいが、一部を除き都道府県内はどの市町村でも住民税は同じだ。