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従わないとハードはゴミに? 米スマートホーム事業者「来週から有料」でユーザー猛反発

 スマートホームデバイスを手掛ける事業者が、突如としてサブスクリプション制に移行することを発表し、ユーザーが猛反発する騒ぎになっている。

 これは米Wink社が告知したもので、過去7年にわたって提供してきた同社のスマートホームサービスを、月額4.99ドルのサブスクリプション制に移行するというもの。移行しなかった場合は購入済みのハードウェアが使えなくなるわけだが、製品パッケージには永年無料がうたわれていたこと、また、猶予期間がわずか1週間しかないことから、炎上状態になっている。今年頭にも、米国のケーブルテレビ会社が傘下のホームセキュリティサービスを突如打ち切って物議を醸したが、これはサービスの終了にともなう代替サービスへの完全移行ゆえユーザーは従うしかなかったわけだが、今回はいわば「金次第」ということで、より反発も大きいようだ。同社は12日になって猶予期間を1週間延長すると発表したが、方向性そのものに変更はないようで、ユーザーの反発が収まらないまま強行される見通しだ。