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X、「当社はTwitterではないから」との理由で罰金免除を主張するも裁判所に怒られる

 X社が、旧Twitter社を相手取って起こされた訴訟に関し「当社はTwitter社ではない」との理由で罰金免除を申し立てたものの、却下されていたことが明らかになった。

 事の発端は2023年に豪州で、児童性的搾取コンテンツの蔓延への対処に関連するeSafety委員会の調査要求に、Twitter社が応じなかったというもの。eSafetyは透明性通知に違反したとしてその後、X社を相手取って民事訴訟を起こしたが、X社はこの要求は旧法人であるTwitter社に対して行われたもので、X社は回答の必要がないとして罰金の免除を主張。当然ながらこの主張は連邦裁判所によって却下され、罰金の支払いに加えて当初の調査要求にも応じる義務があるとの判決が下された。eSafetyの通知はイーロン・マスク氏がTwitter社を買収する数週間前であり、また、企業としてのTwitter社はX社に名称変更したわけではなく、新会社であるX社に吸収されたことから、X社とTwitter社は別会社だとの主張を押し通そうとしたようだが、さすがに無理があったようだ。