ニトリがブロックチェーン活用を本格化、ビットコインキャッシュには初の半減期が到来

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暗号資産・ブロックチェーンに関連するたくさんのニュースの中から見逃せない話題をピックアップ。1週間分の最新情報にわかりやすく解説を加えてお届けします。

1. ニトリがブロックチェーン活用を本格化

「製造物流小売業」をビジネスモデルに掲げるニトリグループが、物流子会社を通してブロックチェーン事業への参入に力を入れている。新システムを今秋にも稼働させ、物流のプラットフォーマーへと事業展開を目論む構えだ。

ニトリグループのブロックチェーン事業は、子会社のホームロジスティクスが主導となり推進されている。ニトリがブロックチェーンを活用する目的は主に3つあるという。

1つ目は、伝票などの書類を撤廃するためだ。デジタル化の波が進む中でも、受発注のやり取りにはまだまだ電話やFAXが使用されている。紙の伝票が主流となっているため、ドライバーによる紛失や情報の転記ミスなどが大きな問題になっているという。物流における情報をブロックチェーンで管理することにより、現場の従業員にも正確な情報管理プロセスを届けることができるというのだ。

2つ目は、社外との連携だ。ニトリの強みは大型家具などを2人1組で輸送し、家庭内での組み立てまで提供する輸送方法にある。しかし、委託先の担当者がどういったスキルを有しているのか把握するのは難しい。そこで、提携企業全体で管理できるブロックチェーンを開発し、最適な人員配置を目指すとしている。

最後は、積載率の向上だ。ニトリは、他社の荷物も共同で輸送することで積載率を高めていきたいと考えている。そこで期待されるのがブロックチェーンだ。2つ目の狙いと同様、提携先との共同管理が可能なブロックチェーンを活用することで、共同輸送が実現できると公表している。

ニトリは今後、ブロックチェーンを活用することで中小の運送会社を束ねていく構えだ。これにより外販事業を拡大し、将来的には家具の配送だけでなく様々なサービス業にも参入することができるとしている。

2. ビットコインキャッシュに初の半減期が到来、マイニング報酬が半減

2017年8月に、ビットコイン（BTC）からハードフォークする形で誕生したビットコインキャッシュ（BCH）が4月8日、最初の半減期を迎えた。これにより、マイニング報酬が12.5BCHから6.25BCHへと半減している。

プルーフオブワーク（PoW：Proof of Work）のアルゴリズムを採用している暗号資産は、取引の検証および承認を行うためのマイニングによって新規発行されている。この新規発行量が文字通り半減するのが、半減期だ。半減期は、暗号資産のインフレを防止するために欠かせない仕組みだ。新規発行量を減少させていくことにより、理論上は通貨の価値を高めていくことができる。そのため、半減期後には通貨の価格が高まる傾向が出ている。

ビットコインおよびビットコインキャッシュの半減期は、210,000ブロックごとに実行される。1ブロックは約10分に1度形成されるため、半減期は約4年に1度訪れる計算だ。従って、半減期は各暗号資産にとって非常に大きなイベントといえるだろう。

先述したマイニングによって新規発行される暗号資産は、マイナー（マイニングをする人）が報酬として受け取ることができるようになっている。そのため、半減期によって暗号資産の新規発行量が減少すると、マイナーの利益も減少することになる。その結果、半減期直後はマイナーの数が減ってしまうのだ。

マイニングされなくなることは、暗号資産の取引が成立しなくなることを意味するため、その暗号資産自体の価格が下がってしまうことにも繋がる。実際、今回のビットコインキャッシュの半減期後、通常は10分に1度行われるマイニングが、2時間に1度しか行われていない。

このように、半減期の前後には様々な変化が発生しやすくなるため、市場全体から大きな注目が集まるのだ。

3. Bitfinexがステーキング事業に参入、長期保有による「インカム」が

大手暗号資産取引所Bitfinexが、ステーキング事業への参入を発表した。対象銘柄は、Cosmos（Atom）やEOS（EOS）などとなっている。

ステーキングは先述したマイニングと同様、暗号資産の取引のために欠かせない仕組みの一つだ。PoWの暗号資産はマイニングによって成立するが、マイニングは電力消費が著しく環境問題が度々議論されてきた。そこで誕生したのがプルーフオブステーク（PoS：Proof of Stake）だ。PoSの場合、保有する暗号資産をネットワークに預ける（ステークという）ことで、PoWにおけるマイニングと同様に取引を検証および承認することができる。そして、その報酬として新規発行される暗号資産を獲得することができる仕組みだ。

これをビジネスとして行うのがステーキング事業であり、普段から多くの暗号資産を保有している取引所の参入は既定路線といえるだろう。第2回でも紹介したが、Bitfinexの他にもBinanceやCoinbase、Krakenといった大手暗号資産取引所が既にステーキング事業を展開しており、今後も新規参入が予想される。

Bitfinexは今後、Tezos（XTZ）をステーキング対象に追加することを公表している。我々利用者は、ステーキングサービスを通して自身の保有する暗号資産をステークすることができる。これにより、報酬の一部を得ることができる。長期保有を決めている暗号資産が手元にある場合、価格変動によるキャピタルゲインだけでなく、ステーキングによるインカムゲインも検討してみてはいかがだろう。