DocuSignがClause買収を発表。ブロックチェーンを用いたスマートコントラクト導入へ

　暗号資産・ブロックチェーンに関連するたくさんのニュースの中から見逃せない話題をピックアップ。1週間分の最新情報に解説と合わせて、なぜ重要なのか筆者の考察をお届けします。

エルサルバドルがビットコインを法定通貨に

　米マイアミの大型カンファレンスBitcoin 2021で、中南米に位置するエルサルバドル共和国大統領のナジブ・ブケレ氏が、国の法定通貨としてビットコインを採用するための法案を提出する方針であることを発表した。

　エルサルバドルは人口640万人の小国で、2001年より法定通貨として米ドルを採用している。国民の約7割が銀行口座を持っていないものの、GDPの約2割を国内送金が占めているという。

　このような状況下では、送金手数料が安価な暗号資産による国際送金が高い需要を持つ。もし今回の法案が承認されれば、世界で初めてビットコインを法定通貨として採用した国となる。

　ブケレ大統領は今回の発表について、「エルサルバドルのような小国が、現金主体の経済からモバイル端末が銀行口座の代わりとなるデジタル経済へと移行するための大きな第一歩だ。」と言及した。

　ビットコインの時価総額は約6800億ドルである一方、エルサルバドルのGDPは約270億ドル。仮にビットコインの1%がエルサルバドルへ投資された場合、GDPを25%押し上げるポテンシャルを秘めている。

　一方で、ビットコインが法定通貨として採用された場合、現状各国で整備されている暗号資産に関する法律は、大幅な改定を余儀なくされる可能性がある。現状の法律では、暗号資産を法定通貨とは別物として定義しているため、米ドルなどと同じ法定通貨として取り扱うことになった場合、各国政府および事業者に与える影響は少なくなさそうだ。

DocuSignがClauseを買収

　 電子契約サービス大手DocuSignが、ブロックチェーンを使った契約書の自動締結サービスを提供するClauseの買収を発表した。DocuSignの電子契約サービスに、文字通りスマートコントラクトを導入する構えを見せている。

　新型コロナウイルスの影響から世界各国で導入が進んだ電子契約だが、日本を含む各国で法整備はまだまだ進んでいない。今回DocuSignが買収したClauseは、電子契約にブロックチェーンを導入したこれまでにない製品を提供している。

　Clauseは、ブロックチェーンを活用することで電子契約の透明性と耐改ざん性を実現している。基本的には、契約者間にCluaseが仲介者として介入するオフチェーン形式を取っているが、コンソーシアム系のブロックチェーン（Enterprise EthereumやHyperledger Fabric）を使用することで単一障害点を排除する設計だ。

　電子契約の領域では、文字通り「スマートコントラクト」を実装したブロックチェーンが非常に大きな効力を発揮することが期待できる。仮に「ブロックチェーンに記録された情報であれば法的効力を認める」といった法律が整備された暁には、ブロックチェーンはもはやマスに届いていると言っても良い状況になりそうだ。

今週の「なぜ」DocuSignのClause買収はなぜ重要か

　今週はエルサルバドルのビットコイン法定通貨案やDocuSignのClause買収に関するトピックを取り上げた。ここからは、なぜ重要なのか、解説と筆者の考察を述べていく。

　それでは、さらなる解説と共に筆者の考察を説明していこう。