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［集英社］

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［TheBlock］

暗号資産は有価証券に該当するのか

　ここ数カ月、米国ではSECにより暗号資産規制が強化される傾向が出てきている。驚くべきは、ビットコインとイーサリアム以外の暗号資産は全て有価証券に該当する可能性があることを公言した点だ。これについては、昨年末よりXRPを独占販売したとしてリップル社を提訴するなどしてきた点が関係している。

　SECは、その名の通り有価証券に関する規制を取り扱う組織だ。暗号資産業界では最も多く登場する規制当局だといえるが、これは、現在までに暗号資産が有価証券に該当するか否か定まっていないことが背景にある。

　これまでに、ビットコインとイーサリアムについては有価証券ではないとSECは明言している。理由は、この2つのみが十分に分散管理されているからだという。確かに、ビットコインとイーサリアムであれば、それらを独占的にコントロールし利益をあげている企業は存在していないと言える。

Coinbaseのレンディングサービスが中止へ追い込まれる

　SECの主張は、とある金融資産から特定の企業が利益をあげているのであれば、それはSECの管理下で行われるべきだということだ。XRPを独占的に販売したとされるリップル社や、そのほかのICOによって利益をあげたとされるプロジェクトに対する訴訟は、SECからすると一貫した主張を展開しているが故のものと言えるだろう。

　これまで何度も、暗号資産が証券に該当するか否かは業界全体にとって重要になると考察してきた。実際に、ここ数カ月で暗号資産が証券に該当する可能性が強まっていることにより、いくつかのサービスが停止に追い込まれている。

　最も注目を集めたのは、暗号資産取引所Coinbaseが提供予定だったレンディングサービスが、開始前にSECからの提訴を受けて撤退する事態となっていた。これは9月中の出来事であり、ほかにも軒並みレンディングサービスには逆風が吹いている。

　SECの主張は、ビットコインとイーサリアム以外の暗号資産を取り扱うサービスを提供するのであれば、それは事前にSECからの認可が必要になるとの見解だ。

規制次第で業界は大きく変わる

　Coinbaseは、今年に入ってナスダックへの上場を果たし、規制当局からの風当たりが強くなっている。レンディングサービスと同様の理由で、取引所を運営するのであればSECへ登録すべきとの指摘も受けているぐらいだ。

　このように、暗号資産が証券に該当することになると、取引所がサービスを提供できなくなったり、新しいビジネスを始められなくなったりする。

　ブロックチェーンによるイノベーションは、完全な分散化を実現する類のものだけではない。分散型サービスを利用するには一定以上の知識レベルが求められることから、ハードルを下げたサービスを提供する事業者も欠かせない存在なのだ。

　Coinbaseのようなインターフェースを提供する事業者がいてこそ、その基盤となるプロトコルが豊かになっていくため、0か100かのような規制の敷き方には違和感を覚える。