民間発の日本円デジタル通貨発行へ、デジタル通貨フォーラムがホワイトペーパー公開

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デジタル通貨フォーラムによるデジタル通貨ホワイトペーパーとプログレスレポートを公表
［ディーカレット］

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THE WEB3 REPORT
［ConsenSys］

通貨供給の二層構造

　デジタル通貨フォーラムより構想が公開されたDCJPYは、民間銀行が債務として発行することを前提としており、利用者は新たに開設したアカウントで利用可能となる。一見するとCBDCとバッティングしそうだが、民間銀行が債務として扱うのであれば、現状の二層構造に影響を与えることはなさそうだ。

　日本のCBDCは、発行するのであれば二層構造モデルになると以前より言及されてきた。二層構造とは、多くの近代国家が採用している通貨供給のモデルである。中央銀行は、現金と中央銀行預金からなる中銀マネーを一元的に供給し、民間銀行はこの中銀マネーを核とする信用創造を通じて、預金通貨を供給している。

　この二層構造は、情報処理や資源配分などの観点からさまざまなメリットを生み出している。中銀マネーにより通貨に対する信用が確保されつつ、実態経済への資金配分は民間主導で効率的に行うことが可能だ。また、昨今のFinTechトレンドを鑑みても、二層構造における一層目で銀行に配分された資金を、二層目で効率化したものと捉えることができる。

DCJPYの性質

　今回デジタル通貨フォーラムが公開したホワイトペーパーでも、二層構造が採用されていた。加盟企業やオブザーバーに日銀が入っているためこれは自然なことだと言えるだろう。

　要するに、今回のデジタル通貨は1から通貨を発行するのではなく、既存通貨をデジタル化して利便性を高めたものであると言える。世界中でステーブルコイン規制が加速する中、既存規制の枠組みに当てはめて考えられていることがわかるだろう。

　発行されるDCJPYは、日本円と価値が連動する通貨になるといい、最小単位は1円に設定されている。デジタル上の世界では、マイクロトランザクションなどの用途から1円未満の決済需要が存在するため、最小単位が1円というのは違和感を覚える。これについては、今後の需要次第で対応を検討すると言及されている。

　なお、DCJPYは暗号資産ではなく、必ずしもブロックチェーンを活用するわけではない。適用範囲が日本国内に限られると記載されていることからも、国際送金などは想定されていないことがわかる。

共通領域と付加領域

　DCJPYの二層構造は、共通領域と付加領域で構成されるという。

出典：DCJPY（仮称）ホワイトペーパー 2021年11月

　通貨（コイン）の移転は共通領域にある台帳へ記録し、物や権利の移転および通貨移転の指図内容などは付加領域へ記録する。ホワイトペーパーによると、このような仕組みを採用することで、物やサービス、デジタル資産などの移転と連動したDCJPYの移転が、スマートコントラクトなどを用いることで実現できるようになるという。

　この発想は、ブロックチェーンを使わないにせよブロックチェーン特有のコンポーザビリティ（構成可能性）が採用されていることが伺える。レイヤーを分けることで、下位レイヤーを軸にした上位レイヤーでの相互運用が可能になるということだ。

　これにより、共通領域のモジュールを付加領域で活用できるようになる。すなわち、異なるアプリケーション間でDCJPYが決済通貨として流通することが期待される。ホワイトペーパー内ではデジタル通貨の利用例として、クリーンエネルギーの購入、セキュリティトークン、電子マネーの連携、地域通貨への活用、サプライチェーン、エンタメ領域との連携などがあげられていた。