第4回：覚えておいてほしい、クレジットカードを不正に利用されてしまった時の対処方法

　第2回でも解説している3Dセキュアやモニタリングによる不正検知など、クレジットカード会社は不正利用を防ぐさまざまな対策を講じています。しかし、手口が巧妙化するにつれて、いつか被害に巻き込まれてしまうことがあるかもしれません。

　そこで今回は、万が一クレジットカードの不正利用が疑われる場面に遭遇した場合、どのように対処したら良いのかについて解説します。

まずはセルフチェック、分からないときは迷わず問い合わせを！

　ユーザーがクレジットカードの不正利用に気付くタイミングは、利用明細が手元に届くなど利用履歴を確認する瞬間がもっとも多いようです。「利用日に心当たりがない」「知らない店舗での利用がある」「海外に渡航していないのに海外での利用がある」など、きっかけはさまざまです。こうした身に覚えのない履歴を発見した場合、被害の拡大を防ぐ意味でも迅速な対応が重要になります。

　身に覚えのない履歴を発見したときは、クレジットカード会社に連絡する前に、まずは下記のような、よくある不正利用の誤認ケースに当てはまっていないか、セルフチェックしてみてください。実は勘違いで正規の利用だったなら、それはそれで安心できます。このようなセルフチェックのポイントは、クレジットカード会社のウェブサイトで掲載していることも多いので、ご利用のカードに応じて参照してみてください。

　セルフチェックをしていただいたうえで、やはり不正利用が疑われる、という場合には、早急にクレジットカード会社の担当窓口に連絡しましょう。

　連絡を受けたクレジットカード会社は基本的な対応として、まず該当の取引について確認を行います。最近では、ユーザーからの問い合わせを受ける前にカード会社側で不信な取引を検知できていることも多く、例えばアメリカン・エキスプレスでは、ほとんどの不正利用をお問い合わせをいただく前に検知しています。

アメリカン・エキスプレスのお客様サポートページでは、よくあるトラブルごとに詳しいチェック方法や対処方法をご案内しています

　実際に、不正利用と確認された場合には、該当するカードの利用を停止して再発行の手配を行います。また同時に不正利用の内容を確認して、その請求を差し止めます。再発行されたカードは通常1週間程度で受け取ることができますが、カード番号も変更されますので、公共料金など定期的な支払いにクレジットカードを利用している場合には注意が必要です。

　クレジットカードの利用停止や再発行には一定の手間や時間が取られるものですが、不正利用が疑われる中で、問い合わせを躊躇した結果、被害の拡大につながってしまう可能性も否定できません。適正な取引を判断するためのチェックポイントを抑えていただき、少しでも気になる取引を発見した場合は、クレジットカード会社へ問い合わせることをお勧めします。

　また、クレジットカードの不正利用は詐欺罪や窃盗罪などに問われる可能性のある犯罪です。そのため、カード会社では、カード会員に警察への被害届提出を要請する場合もあります。警察へ被害届を提出しなければ補償が受けられないこともあります。

不正利用の被害は補償される

　原則として、クレジットカードの不正利用による被害は補償されます。つまり、クレジットカード会社による調査の結果、不正利用の事実が確認されれば、請求が取り下げられ、既に支払った後であれば返金手続きが行われます。

　補償制度はクレジットカード会社によって異なりますが、次にあげるようなケースでは不正利用の被害が補償されないこともあるため、注意が必要です。

不正利用を確認するためにユーザーができること

　不正利用に対する補償期間を規定しているクレジットカード会社が多いため、不正利用の発見が遅れると被害を補償してもらえない場合があります。週に1度など定期的に利用明細を確認し、店舗での利用であればクレジットカードの利用控えやレシート、非対面であればメールなどの利用情報と照らし合わせて確認する習慣をつけることが大切です。最近は各クレジットカード会社がアプリなどを通して、簡単に利用明細を確認できるようになっています。アメリカン・エキスプレスのモバイルアプリでも、決済が完了したものについては即座に利用履歴に反映され確認できるようになっています。

　利用明細を確認した際に、もし利用日と請求日の日付が異なっていることがあれば要注意です。もし実際にカードを利用した店舗と請求者の名称が異なっていても、利用控えなどに請求者の名称が記載されているはずなので、利用明細に記載されている請求が正しいかどうかを確認できます。

　家族カードを発行している場合には、定期的にご家族の方と利用状況について確認するように心がけることが大切です。

　法人カードの場合、ユーザーである社員と利用明細を確認する担当者が異なるケースも多く、不正利用の発見が遅れてしまうことがあります。ユーザーはいつ、どこで、いくら利用したかの記録をきちんと残しておく習慣をつけ、利用明細を確認する担当者はかならず請求の証拠となるレシートなどを確認するようにしてください。

　なお、クレジットカード会社の検知システムによって、不正利用が疑われる取引があった場合にはSMS等を通じてユーザーに連絡をすることがあります。常に最新の連絡先をクレジットカード会社に登録しておくと良いでしょう。

加盟店、そしてクレジットカード会社も不正利用対策を強化している

　クレジットカードの不正利用は、ユーザーだけが被害に遭うわけではありません。偽造カードや不正に入手したクレジットカード情報で商品を購入されてしまう加盟店も損害を被ることがあります。これまで加盟店は不正利用の被害に遭っても、損害を補償されていませんでした。しかし、現在では3Dセキュアなどの対策をきちんと導入していれば、加盟店の被害も補償されるように変わりつつあります。

　また、クレジットカード会社でも、モニタリングによる不正検知機能を充実させることで、不審な利用の検知率が向上しています。クレジットカードを不正利用される前に不審な取引を検知できれば、被害を最小限に抑えることに繋がるでしょう。

　今後ますますクレジットカードの利用者は増え続け、利用シーンも拡大することが予想されます。これまで計4回にわたってご紹介してきた不正利用の動向や対応策などを参考にしていただき、ユーザーの方には万が一の場合に対応できる仕組みがあることを知っていただいた上で、ご自身でできる防止策などにも少し意識を向けていただけると、より安全にクレジットカードを利用いただけると思います。クレジットカード会社も、加盟店と一体となり、不正利用されないための仕組みや最新のセキュリティ機能を導入するなどで、皆さんが安心してクレジットカードを利用できる環境を推進してまいります。