「令和」の時代がスタート！ そのときネットワークでは？ ほか

1.「令和」の時代がスタート！ そのときネットワークでは？

　新元号「令和」の時代が始まった。かねて改元に合わせたコンピューターシステムの改修の問題が指摘されてきたが、大きな社会的問題は生じなかったようだ。改元される日がかなり前から分かっていたことや具体的な新元号が1カ月前には発表されていたこと、平成への改元のときの教訓が生かされてたことなど含め、各社とも準備に充てる期間があったことが奏功したか。

　ただ、これまでで最長ともいわれる10連休明けにはアクセスが集中したことにより銀行のシステムの利用が困難になるというトラブルも報じられている。こうした何年かに一度の事象を想定したネットワークやサーバーの容量設計とその判断は難しそうだ。そもそも10連休に対してはさまざまな観点からの賛否両論があったが、それに伴う弊害ともいえるだろう。一方、改元された日の午前0時からの1分間、「令和」ツイートの総量が「あけおめ」ツイートの2倍に達したとの報告もある。こちらはシステム障害も報告されてなく、なんなくさばいたようだ。

　ところで、この記事を書いている5月9日は東京オリンピックのチケット予約開始の日でもあり、ウェブページへのアクセスがしにくい状態が続いていることが多くの一般メディアでも報じている。こうした一連の流れを見ると、ひょっとするといまの日本の技術課題はアクセス集中にいかに対応するかということ？と思わせる。

2. フェイスブック、グーグル、マイクロソフトが開発者コンファレンスで語ったこと

　日本では改元に伴う10連休の前後を挟み、米国ではフェイスブック、グーグル、マイクロソフトの3社はそれぞれデベロッパーコンファレンスを開催し、技術製品・サービスや戦略のプレゼンテーションが行われた。少々、量がかさむのだが、下記にはさまざまな媒体が取り上げた記事から抜粋した見出しを紹介しておく。影響力の大きな3社の動向なので、連休中にニュースを見逃した方はぜひ一読をお薦めしたい。

　フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは「（Facebookの目指す）未来はプライベートだ」と語ったと伝えられている。この1年間、同社はプライバシー問題に悩まされてきた。その上で、「オープンな“町の広場”のようなサービスからプライベートな“リビングルーム”のようなサービス」へと移るということを表明したと思われる。これはまさにこれまでのSNSというカルチャーの転換点ともいえる段階だろう。

　そして、グーグルは「当社は今後、ChromeにおけるCookieのはたらきを変更していき、デフォルトでプライバシーとセキュリティをより高いものにする」（ChromeプロダクトマネジャーTal Oppenheimer氏）と述べた。Cookieはユーザーのウェブでの挙動を補足する上で重要な機能だが、自らが広告事業によって主たる収入を上げているグーグルが、Cookieを制限する機能を盛り込むという方向へかじを切ったことは、やはりウェブのプライバシー問題への対応が喫緊の課題であり、自らも新たなウェブの仕組みを模索する段階へと転換をし始めたといえる。

　また、グーグルが発表した5万円以下の低価格スマホ「Google Pixel 3a」も興味深い。5月17日には日本でも発売されるようだ。スマートフォンが登場して以来、モデルチェンジするごとに機能向上にともなって高価になってきたスマートフォンの市場へ一石を投じる製品といえそう。日本での「分離プラン」の開始と合わせて、動向が気になるところだ。

　一方、マイクロソフトはさまざまな開発環境等の発表をしたが、そのなかでもフルマネージドブロックチェーンサービスを開始したことに着目したい。もちろん、仮想通貨の話ではなく、「ブロックチェーンテクノロジーの上に、アプリケーションを構築するのを支援することを目的とした、エンタープライズサービス」である。マイクロソフトのプラットフォーム提供することで、より広い分野での利用が促進される可能性を感じる。

3.“鉄道”という日本にとって重要なインフラの解決を目指した実証実験

　ここ数年、各社とも販売の見通しが立っている製品やサービスだけでなく、さまざまな実証実験、技術検証、中期的な開発方針を積極的に発表することが当たり前になってきていて、それにまつわる記事も増加している。かつては社外秘としてきたようなこうした開発過程を社外に発表をすることで、企業の技術的ポテンシャルをアピールする意味もあろう。また、そこから新たなオープンイノベーションのパートナーともマッチングができそうだ。今週は最近の発表のなかで興味深いものをいくつか紹介しておこう。

　まず、Osaka Metro（大阪メトロ、旧大阪市営地下鉄）が鉄道のチケットレス化をはじめ、駅ナカや地下街のキャッシュレス化を加速させるという。とりわけ、鉄道のチケットレス化では「事前に顔写真を登録している利用者がICカードや磁気券を使わずに改札機を通過できる」ようにするという。これまでもアイデアとしては浮上することはあったが、いよいよ始まるのかと感じる。もちろん、これは利便性は高そうなサービスなのだが、顔認証という技術の観点からは今後、プライバシーの問題などが指摘されることも考えられる。監視社会化と利便性のせめぎあいのきっかけとなりそう。

　一方、日本マイクロソフト、JR東日本、みずほ情報総研という3社によるブロックチェーンを使った交通基盤の実証実験も興味深い取り組みだ。記事によれば、「“旅行者がいつ、どの交通機関を利用したか”という個人データの改ざんと漏洩を防止するとともに、金融機関と接続して実施する支払いの透明性を担保する」としている。先のOsaka Metroの戦略とともに、北米の自動車社会とは異なり、鉄道というインフラが大きな意味を持つ日本固有の課題解決と価値創出をするものとして注目していきたい。

4. 成果は上げつつも、議論が進む顔認証技術と人権の関係

　日本でも顔認証の技術がだんだんと浸透しつつある。一方、米国では顔認証をめぐるプライバシー問題やその技術的精度の限界による誤認の可能性についての議論が活発である。

　米国土安全保障省は入出国ゲートの顔認証システムで不法長期滞在者発見に大きな成果があったとしている。記事によれば、これまでのところ、1万5000便でビザの切れた乗客7000人を確認したという。一方で、カリフォルニア州サンフランシスコ市ではAIによる顔認証技術を禁止する条例案が審議されているという。理由の1つとして、まだまだ顔認識の精度が十分ではなく、場合によっては誤認することもあるという点だ。とりわけ、女性や有色人種に対する認識率にはいまだ問題があるともされ、人権的な観点からの指摘もされている。

　また、顔認証技術を開発し、それを政府に提供しているAmazon.com社では「この技術が人権の実際および潜在的な侵害の恐れがないと判断しない限り、この顔認証技術の政府への販売を禁止することを要求する」という株主要請がされているという。そして、今後、同社の株主総会での採決が行われることになると伝えられている。

　技術の進歩は素晴らしいことではあるが、人権などの基本的な部分との整合をいかにとるかということは人類にとっての今後の課題である。

5. 今週の注目商品：IoT電池「MaBeee みまもり電池」

　「みまもり電池」とは、テレビリモコンや電動歯ブラシなど、自宅にある単三電池を使用する機器に通常の電池と同じように装着して使用するものだ。この電池には電流や電圧の検出機能が備わっていて、それをBluetoothを使って送信できる。例えば、この電池を装着したリモコンなどの機器が使われたことは近くにあるスマートフォンで受信し、さらにはクラウドを通じて遠隔からでもアプリで確認できるという代物である。これまで、離れて暮らす家族の状態を検知するために、“監視”カメラや各種センサーを備えた機器が開発されてきたが、「監視されている感じがストレスに感じる」として反発する人も多かった。こうした問題を解決する上で、電池にセンサーを仕込んだというアイデアは汎用性もあり、画期的なアイデアではないだろうか。