音楽用CD-Rにはアーティストなどへの補償金が含まれているらしい？

　久しぶりの休日、気分転換に街に出てみた著作ケンゾウ君。街はかなりの賑わいを見せている。それもそのはず、いつの間にか師走になっていたのだ。デビュー10年目の年ももうすぐ終わろうとしているのである。師走の喧騒がノスタルジックな気分にさせたのか、急にアマチュア時代の友人に会いたくなった彼は、友人の勤める秋葉原の電気街へと足を運んだのであった。

　ケンゾウ君の友人が口にした私的録音録画補償金制度は、1992年の法改正によって導入されたものであるが、ケンゾウ君のように未だにその内容を正確に理解していない音楽関係者は少なくない。そこで、今回は私的録音録画補償金制度の導入経緯や内容、問題点などについてわかりやすく解説しよう。

私的録音録画の問題点

　みなさんもレンタル・ショップからCDを借りてCD-Rに録音したり、好きなテレビ番組をDVDに録画したことがあるだろう。著作権法はこのような私的使用のための複製に対して、著作権を及ぼさないこととしている。これは、私的な複製行為は限定的かつ零細なものであり、著作権者の権利を不当に害しないという前提に基づいている。また、権利者が家庭内で行われる私的な複製行為を把握することは困難であり、権利の実効性が確保できないということも、権利の範囲外とした理由の一つである。

　現在の著作権法が制定されたのは、1970年5月6日である。当時、すでに録音機器は市場で販売されており、また録画機器も早晩登場することは予想できた。したがって、私的録音・録画がこれらの機器を使用して行われることは、立法当時も予想されたことであった。しかし、現在のようにCDプレイヤーやビデオ・レコーダーなどの録音、録画機器が広範に普及するとは予想していなかったため、完全に立法者の予想を上回る事態が生じてしまった。

　このように私的録音・録画が広範に行われるようになると、私的な複製行為は限定的かつ零細なものであり、著作権者の権利を不当に害しないという前提が崩れてしまうため、著作権者や著作隣接権者に大きな影響を及ぼすことになる。そこでJASRACや日本レコード協会などの権利者団体は、文化庁などに積極的に働きかけて事態の打開を求めた。

　実は、この私的録音録画問題は日本だけではなく、世界各国の権利者を大いに悩ませていた。そして、この問題に対して、世界に先駆けて具体的な立法措置を講じた国がドイツである（当時は西ドイツ）。ドイツは、1965年に法律を制定して、録音・録画機器（テープ・レコーダー）の製造業者や輸入業者に対して、GEMAなどで構成する権利者団体が報酬を請求できることとした。これを西独方式または報酬請求権方式と呼ぶ。

　その後、1980年代に入るとオーストリア、ハンガリー、フィンランド、コンゴといった国々が、この西独方式を相次いで導入した。ただし、これらの国々は録音機器ではなく、録音・録画用のテープについて報酬を請求できることとした。これは、私的録音・録画の頻度はテープによって最もよく示されるという考えからであった。

　このように、国によって報酬の徴収対象や徴収金額にかなり違いはあるが、徴収方法についてはすべて西独方式を踏襲している。つまり、権利者サイドと使用者サイドを1対1にして、徴収分配の便宜を図るというものである。現在、先進国を中心に約30か国が補償金制度を導入している。なお、アメリカとカナダは私的録音補償金制度だけを採用しており、私的録画については補償金の対象としていない。

日本の報酬請求権制度

　前述したように、日本でも私的録音・録画問題は、長い間、権利者の頭を悩ませ続けた。録音・録画技術の急速な発展によって、高性能で安価な録音・録画機器が販売され、一人ひとりの私的な複製行為は零細なものであったとしても、全体として見れば、大量の録音物や録画物が作成されるようになった。また、デジタル技術の発展に伴い、音質や画質が劣化しない複製物が容易に作成できるようになった。このような状況下では、「著作権者の権利を不当に害しない」という前提が崩れており、私的な複製行為を無償とする法制度は適当ではないと考えられた。

　その一方で、私的使用のための複製に対して、著作権者に排他的権利を認めることは、プライバシーと権利の実効性の問題があるため、妥当ではない。結局、1992年の法改正によって、デジタル方式の録音・録画については、私的複製の行為者に対して補償金の支払義務を課すこととした（30条2項）。なお、同改正で、アナログ方式の録音・録画が対象から外されたのは、法改正当時、すでにほとんどの家庭に普及しているアナログ方式のものまで対象とすることは、影響が大きすぎると考えられたからである。

　著作権法は、私的録音録画補償金の指定管理団体から請求があった場合、デジタル方式の録音・録画機器と記録媒体（生テープ・生ディスクなど）で政令で定めるものの購入者に補償金の支払義務があるとされている。しかし、指定管理団体が個々の購入者に補償金の請求を行うことは実質的に不可能である。したがって、録音・録画機器と記録媒体の製造業者と輸入業者に対して、補償金支払いに関する協力義務を負わせることによって、補償金徴収の実効性を確保している。なお、製造業者と輸入業者が協力義務に違反した場合の罰則規定は著作権法に盛り込まれていない。

　報酬請求権を持つのは、著作権者、実演家、レコード製作者である。放送事業者と有線放送事業者には報酬請求権が認められていないが、これは放送番組が私的に録音・録画された場合でも放送の受信という目的は達成されているため、放送事業者等の利益が特に害されているとはいえないからである。外国の権利者については、内国民待遇を適用することとしているため、国際条約に加盟している外国の著作権者、実演家、レコード製作者は、報酬請求権を有する。

　この私的録音録画補償金制度の発足を受けて、1993年3月3日に一般社団法人私的録音補償金管理協会（SARAH）が設立された。SARAHは同日付けで文化庁長官より指定管理団体としての指定を受け、私的録音補償金の徴収分配業務が開始された。続いて、1999年3月26日に一般社団法人私的録画補償金管理協会（SARVH）が設立され、同月30日付けで文化庁長官より指定管理団体としての指定を受け、私的録画補償金の徴収分配業務が開始された。

　補償金の決定方法については、まず指定管理団体が原案を作成し、製造業者などの団体の意見を聞いた上で、文化庁長官の認可を受けなければならない。補償金は、本来ならば全額が権利者に分配されるべきであるが、私的録音録画に係る権利者を特定するのが困難なため、権利者への分配漏れが生じる可能性が高い。そのため、補償金については2割を上限として、一定の額を共通目的事業に対して支出することを義務付けることによって、直接分配を受けられない潜在的な権利者に対しても、間接的な分配を行うとされている。なお、共通目的事業とは、具体的には芸能文化の発展、科学技術と文化の調和のための研究、著作権思想の普及などである。また政令によって、これらの支出割合は2割と規定されている。

　しかし、具体的にどのような事業にいくら支出するのかは、指定管理団体に任されているため、共通目的基金が有効に活用されているか、第三者機関によって検証されていない。本来なら権利者に分配されるはずの補償金を使うのだから、二重三重のチェックが必要であろう。厳しい指摘をすれば、そもそも文化の発展や著作権思想の普及などは市場や教育機関に任せればよく、権利者の寄せ集め団体が行うことではない。さらに共通目的事業の遂行が潜在的な権利者の間接的な分配になるという主張にはまったく説得力がない。共通目的基金は早急に廃止し、全額を権利者への分配に回すべきである。ちなみに、オーストラリア（50％）、ブルガリア（30％）、クロアチア（30％）、デンマーク（33％）、フランス（25％）、アイスランド（15％）などは共通目的基金制度を取り入れているが、ベルギー、カナダ、ドイツ、ギリシャ、オランダ、ノルウェー、スロバキア、スペイン、スウェーデン、アメリカでは採用されていない（カッコ内は支出割合）。

　この法制度の問題点として、著作物を録音・録画しないユーザーにどう対処するのかということがある。たとえば、クラシックばかり録音する人や虫や動物の鳴き声をもっぱら録る人。あるいは子供が参加した運動会や家族旅行の様子を撮影する人。そのような本来ならば補償金を支払う必要のない人からも、徴収してしまうシステムになっている。

　そのようなケースを想定して、著作権法は補償金を支払った人が著作物を録音・録画しないという証明をすれば、彼らから徴収した補償金を返還することになっている。しかし、著作物を録音・録画しないという証明とは具体的にどうすればよいのか。実際には不可能ではないのかという疑問が残る。実は、日本ではこの問題がネックとなって、長い間、報酬請求権制度を導入できなかった。しかし、この問題に対する具体的な解決策を見出すことなく、この制度は導入されたのである。

　私的録音録画補償金制度の導入後、しばらくの間、誰からも補償金の返還請求がなされなかったが、2005年に初めて補償金返還の請求が行われた。家族の姿を録画したという人がDVD-R4枚分の補償金返還を請求したのである。請求者は80円切手で請求書を送り、SARVHが3か月に1回開いている返還委員会で判断した結果、補償金を返還することに決定した。補償金の返還は銀行振込で行われたが、返還金は8円であった（つまり、返還を請求すると多くの場合、請求者の赤字になる）。

　次に、補償金が個々の権利者へどのように分配されるかを解説しよう。SARAHは徴収した補償金のうち、還付引当金、管理手数料、共通目的基金などを控除した金額（権利者分配金）をJASRAC、芸団協、レコード協会に分配する。各々の団体への分配率は権利者分配金を100％とした場合、JASRACが36％、芸団協、レコード協会が32％ずつで、各団体から会員への分配は、各団体の規程に基づいて行われている。一方、SARVHは徴収した補償金のうち、還付引当金、管理手数料、共通目的基金などを控除した金額（権利者分配金）を映像製作者7団体に36％、文芸・音楽4団体に32％、著作隣接権者2団体に32％ずつ分配している。ちなみに音楽団体についていえば、JASRACが16％、芸団協が29％、レコード協会が3％となっている。

　各権利者は所属する団体を通じて補償金を受け取ることになる。ケンゾウ君の例によれば、著作者としては著作権を預けた音楽出版社または JASRACから、実演家としては芸団協を通じて音楽制作者連盟から補償金が支払われる。彼のプロダクションが保有する原盤についてはレコード協会を通じてMPAから補償金が支払われることとなる。

私的録音録画補償金制度の問題点

　前述したように、報酬の徴収対象は政令で定めることになっているが、現在、これにはパソコンやハードディスク内蔵型DVD録画機器、データ用 CD-R・CD-RW、データ用DVD-R・DVD-RW・DVD-RAMなどが含まれていない（CD-RとCD-RWは、「音楽録音用」または「For Music」と記載されているもの、DVD-RとDVD-RWは、「音楽用」、「保存用」、「録画用」または「For Video」と記載されているものが補償金の対象となる記録媒体であり、データ用は補償金の対象外となっている）。iPodやiPadなどの携帯デジタル音楽プレイヤーも徴収対象となっていない。これはどういう理由からだろうか。

　パソコンやデータ用デジタル媒体を徴収対象としないのは、これらの汎用機器、汎用媒体が必ずしも他人の著作物を録音、録画する目的で使用されるとは限らず、補償金の徴収対象とすると、制度と実態に齟齬をきたすからである。「音楽録音用」と記載されたCD-RやCD-RWに対して課金できるのは、購入者が他人の音楽著作物を録音するだろうと客観的に評価することができるからだ。しかしながら、音楽録音用CD-RやCD-RWはデータ用CD-Rや CD-RWに比して価格が高く、品質もさほど違わないことから、市販されているCDをコピーするほとんどの人がデータ用CD-RやCD-RWを購入しているのが現実である。

　iPodやiPad、ネットワーク・ウォークマンなどのハードディスク内蔵型携帯オーディオ・プレイヤーについては、事態はさらに深刻である。携帯プレイヤーは内蔵のハードディスクやフラッシュメモリーに音楽を記憶させて再生させるため、MDやCD-Rよりも大量に音楽を録音できる。そのため、権利者側は補償金の徴収対象としないと大きな損失を被るとして、携帯プレイヤーを政令で指定するように強く主張している。ドイツとフランスではすでに携帯デジタル音楽プレイヤーに課金している。汎用機器であるパソコンと一線を画すことから、対象機器として早急に政令で指定するべきであろう。

　その一方で、私的録音録画補償金制度を抜本的に見直すべきという声も強い。DRM（デジタル・ライツ・マネージメント）等の著作権保護技術が十分に発達・普及し、私的な領域における録音・録画行為をそのような著作権保護技術で広く管理できるようになれば、権利者と利用者との間の契約で対応することができるため、私的録音録画補償金は不要となる。メーカー側は、コピープロテクションの利用実態に合わせて、補償金の額を下げるべきと主張している。

　デジタル放送にもコピープロテクション技術が導入され、ダビング10（コピー9回＋ムーブ1回）の運用が2008年7月4日から開始されている（ただし、WOWOWとスターチャンネルはコピーワンスを採用している）。ダビング10をめぐっては、メーカーと著作権団体が激しく対立している。補償金の減少に歯止めをかけたい権利者団体は、報酬の徴収対象にハードディスク内蔵型DVD録画機器を加えるように主張しているが、メーカーはダビング10という複製防止機能を機器に搭載した以上、補償金を支払う必要はないとして真っ向から対立している。

　この問題は、SARVHがアナログチューナーのないデジタルDVDレコーダーに係る私的録画補償金の支払いを拒否した東芝に対して、東京地方裁判所に訴訟を提起したことで、ついに顕在化した。東芝の主張は、政令で定められている録画機器は「アナログデジタル変換が行われた影像」を固定する機能を有するとされているため、アナログチューナー非搭載デジタルDVDレコーダーは政令で定める機器（特定機器）に該当せず、東芝は補償金を払う必要がないというものである。東京地裁は、アナログチューナー非搭載デジタルDVDレコーダーが補償金の対象機器になることについては認めたが、東芝が協力義務としてSARVHに対する支払義務を負う点については否定し、SARVHの損害賠償請求を棄却したため、SARVHが知財高裁に控訴した。

　知財高裁では、政令で規定する要件は「アナログ放送をデジタル変換して録画が行われることを規定したものであり、しかも、この変換は、DVD録画機器に搭載されるアナログチューナーからのアナログ信号を対象にするものであるから、当該機器においてアナログチューナーを搭載しないDVD録画機器については、アナログデジタル変換が行われ」ないため、特定機器に該当しないと判示した。つまり、アナログチューナー非搭載DVDレコーダーは補償金の対象とならないという判断を下したのである。SARVHはこの判決を不服として、最高裁判所に上告したが、2012年11月8日、上告は棄却された。

　この判決を受けて、メーカー各社はアナログチューナー非搭載DVDレコーダーに対する補償金の支払いを拒否し始めた。現在、アナログ放送はすべてデジタル放送に移行しているので、アナログチューナー搭載のDVD録画機器は販売されていないため、SARVHはDVD録画機器からの補償金を徴収することができなくなった。さらにデジタル専用録画機対応の記録媒体（Blu-ray DiscやDVD）についても、私的録画補償金の徴収ができなくなった。録画機器と録画メディアからの収入が完全に断たれたSARVHは、2015年4月1日をもって解散に追い込まれた。したがって、現在、私的録画補償金制度は完全に機能を停止している状態にある。

　このように私的録音録画補償金制度は、現在、大きな岐路に立っている。デジタル技術は、われわれの想像を上回るスピードで発展し続けている。近視眼的な視点ではなく、将来を見据えた広い視野で問題の本質を捉える必要があるだろう。