JASRACって一体何をするところ？

　社長の予想どおり、デビュー曲「おまえにロックイン!」が10万枚のヒットとなり、上々のスタートを切った著作ケンゾウ君。CD発売から半年が過ぎたある日、音楽出版社Cから著作権使用料計算書が届いた。「どれどれ、どのくらい印税が入るのかな？」とニヤニヤしながら封を開けると、作品コード、種目、製品番号、手数料などという項目が横一列に並んでいる。またもや頭の痛くなってしまうケンゾウ君であった。

　ケンゾウ君のように、著作権契約を締結した音楽出版社から著作権使用料計算書が送られてきても、その読み方がわからず、振込額だけを見て「はい、おしまい」とする作家は、少なくないだろう。しかし、作家は著作権使用料計算書を正確に理解できるようになって一人前だ。そこで今回は、音楽著作権ビジネスの要ともいうべき存在のJASRACについて詳しく解説しよう。JASRACの仕事がわかれば、著作権使用料計算書なんて簡単に読めてしまうのである。

日本音楽著作権協会（JASRAC）設立の経緯

　JASRACとは、正式には一般社団法人日本音楽著作権協会という。大変長い社名なので、通常は英文社名であるJapanese Society for Rights of Authors, Composers and Publishersの下線の部分の英語をつなげて JASRAC（ジャスラック）と呼んでいる。ここで読者の中には、「あれ？ PublishersのPが略称に入っていない」と気づく人がいるだろう。確かに、頭文字をつなげるとJASRACではなく、JASRACP（ジャスラックプになって読みにくいが）になる。

　実は、JASRACの設立当時（1939年）、日本には音楽出版社というものが存在しなかった。そのため、英文社名にPublishersという文字が入らなかったのである（JASRACに最初に入会した音楽出版社は音楽之友社で1958年のことである）。現在の英文社名になるのは、20の音楽出版社が正会員となり、理事会メンバー12名のうち、音楽出版社から2名が選出される1965年のことである。

　話を元に戻そう。JASRACをひと言で表現すると「作詞者、作曲者、訳詞者、編曲者や音楽出版社などの委託者が有する著作権を信託財産として譲り受け、委託者のためにその著作権を管理し、その管理によって得た著作権使用料を委託者に分配する、日本で最大の著作権管理事業者」である。著作権管理事業、すなわち著作物の利用契約について著作権者のために代理または媒介を業として行うこと（代理）、あるいは著作権の移転を受けて他人のために著作物の管理を業として行うこと（信託）は、長い間、仲介業務法（正式には「著作権に関する仲介業務に関する法律」）という法律によって、文化庁長官の許可が必要であった。つまり、著作権管理事業は自由競争に晒されることのない、政府の規制を受けたものだったのだ。

そもそもこの法律は、ドイツ人のウィルヘルム・プラーゲ博士という人が原因で作られたものである。1931年、プラーゲ博士は東京に事務所を開いて、「私はヨーロッパの著作権者の代理人です。私が管理する外国の楽曲を使うには、私から許可を取ってお金を払う必要があります」と流暢な日本語で宣言した。そして、当時としてはかなり高額と思える著作権使用料を利用者に請求し始めた。しかも、彼の業務は放送、演奏、出版と広範囲にわたって行われたので、一大事である。なにせ当時の日本人の感覚としては、無断使用は当たり前、著作権使用料って一体なに？という感じだったのだ（日本人は、往々にして、東南アジアの国々を「海賊版天国」というレッテルを貼って非難するが、日本もほんの少し前までは似たような状況だったのである）。

　しかし、プラーゲ博士の著作権管理業務は、ベルヌ条約という国際著作権条約に基づいた適法なものであった。日本は、ベルヌ条約ローマ改正条約を批准したため、1931年8月1日以降、ベルヌ条約の加盟国の国民が創作した音楽著作物を公で演奏したり、ラジオで放送したりする場合、著作権者から許諾を得なければならないことになった。したがって、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オーストリアの5カ国からなる著作権管理団体「カルテル」や「BIEM」の代理人であるプラーゲ博士が行った業務は、決して法律的に非難されるものではなかった。

　とはいえ、プラーゲ博士による高額の使用料の請求には、多くの音楽関係者が困り果てたのも事実である。なにしろ、プラーゲ博士のやり方は、著作権使用料を払わないと内容証明郵便を送りつけ、裁判も辞さないという強硬なものであった。中でもプラーゲ博士とNHKとの交渉は熾烈で、NHKがプラーゲ博士の要求額を拒絶したために、NHKは1933年からほぼ1年間、外国曲の放送を取りやめるという事態が起きた（1934年7月7日に交渉が妥結し、NHKは外国曲の放送を再開する）。うそみたいな本当の話である。困り果てた政府は、1939年に前述の「仲介業務法」を制定して、急ぎ設立した「社団法人大日本音楽著作権協会（現在のJASRAC）」に著作権仲介業務の許可を与えた。プラーゲ博士も、自ら設立した団体（大日本音楽作家出版者協会）を通じて、著作権仲介業務の実施許可を申請したが、音楽分野では1団体に限るという方針を理由に、不許可処分とされた。著作権仲介業務が事実上不可能になったプラーゲ博士は、1941年12月に横浜から一人さびしく帰国した。この一連の騒動を「プラーゲ旋風[注1]」と呼ぶ。ぜひ覚えておいてほしい。そして、なにはともあれ、この法律を根拠に60年以上の長期間にわたり、JASRACは音楽著作権管理事業を独占的に行うことができたのである。

　しかし、規制緩和政策の一環として、2000年11月21日に著作権等管理事業法が国会で成立し、著作権管理事業は文化庁長官による許可制から登録制に変更されることになった。JASRACの独占を支えてきた仲介業務法は著作権等管理事業法の施行（2001年10月1日）と同時に廃止された。この分野も遅ればせながら自由競争の波に晒されることになったのである。

　今回は音楽分野における著作権管理事業者の最大手であるJASRACの業務を例に、著作権管理事業がどのように行われているかを解説しよう。

JASRACの役割と機能

　話をケンゾウ君のケースに戻そう。彼は、自作のデビュー曲「おまえにロックイン！」が収録されているレコードをレコード会社Aから発売し、その楽曲の著作権を音楽出版社Cに譲渡した。この構図からいうと、レコード会社 Aは楽曲の使用者、音楽出版社Cは楽曲の著作権者、ケンゾウ君は楽曲の著作者である。そして音楽出版社Cは、委託者として、ケンゾウ君から譲り受けた著作権の全部または一部をJASRACに信託譲渡する。JASRACは、楽曲の使用者に許諾を与え、その使用者から著作権使用料を徴収し、委託者にこれを分配する。つまり、著作権はケンゾウ君→音楽出版社C→JASRAC と移転していくのである。

　ケンゾウ君の例でいうと、図①にあるようにJASRACはレコード会社A からJASRACの著作物使用料規程に従って著作権使用料を徴収し、そこから管理手数料（CDの場合 6％）を差し引き、残りを楽曲の音楽出版社Cに分配する。そしてC社はケンゾウ君と締結した著作権契約書の分配率に従い、JASRACから送られてくる著作権使用料計算書を基に計算して、ケンゾウ君に著作権使用料を分配するのである。ちなみに音楽出版社が行う分配のことを、JASRACから分配された著作権使用料をさらに著作者や共同出版社に分配することから「再分配」と呼んでいる。なお JASRACは、楽曲の使用者から著作権使用料を徴収する際には「著作物使用料規程」を、楽曲の権利者に分配する際には「著作物使用料分配規程」を基に行っているので、一度自分が支払ったり、受け取ったりした使用料の根拠を確認しておくとよいだろう。

　この著作物使用料規程も著作権等管理事業法の中に「使用料規程」という条文があって、著作権等管理事業者は使用料規程を作成し、事前に文化庁長官に届出をしなければならないことになっている。また使用料規程を変更するときも同様である（著作権等管理事業法13条1項）。

JASRACの業務と管理手数料

　JASRACはレコード会社だけから著作権使用料を徴収しているわけではない。カラオケ業者、放送局、映画会社、レンタル・ショップ、楽譜出版社、キャバレー、スナック、クラブ、コンサートの主催者など、ありとあらゆる音楽の使用者に対して楽曲の使用許諾を与え、彼らから著作権使用料を徴収している。

　JASRACの業務の維持には、主に管理手数料を充てている（ほかに入会金や会費、金利、寄付金などがある）。現在、最も低い管理手数料の実施料率は外国入金（楽曲が外国で使われた場合の著作権使用料）の5％、最も高いのは映画上映、上演、演奏、社交場、カラオケ、ビデオ上映の25％である。レコードやビデオ、通信カラオケのように管理業務が効率的に遂行できる分野は手数料が低く、コンサートやカラオケ、演劇といった分野は効率性に限界があるため、手数料が高い。特に、カラオケ・ボックスやキャバレー、スナック、クラブのように全国各地に多数存在する使用者に対する使用料の徴収業務には、多くの困難が伴う。キャバレーやスナック、クラブの経営者に「JASRACの者です。著作権使用料を払ってください」とお願いしても「著作権？なんじゃ、そりゃ？」と言われて、お金の代わりにパンチをもらってしまうJASRAC職員もいるのである。

　ところで、JASRACの業務に大きな力を発揮するのは、なんと言ってもコンピュータである。膨大な数の楽曲を管理するのだから、当然データベースが必要になる。JASRACは、それぞれの楽曲に作品コードという番号を付けて管理をしている。JASRACや音楽出版社から送られてくる著作権使用料計算書を見ると、楽曲の頭についているのがそれだ。問い合わせなどに使うと大変便利である。なぜなら、世の中には同名異曲がたくさんあるからだ。 2018年2月1日現在で、「LOVE」というタイトルの曲は765曲も存在する。もちろん、作品コードがわからなくても、楽曲タイトルと作家名さえわかれば、即座にコンピュータの端末機を操作して、著作権者やアーティストなどを教えてくれる。忙しい使用者や権利者にとって、便利なシステムである。

　さらにJASRACは作品コード、楽曲名、作家名、音楽出版社、アーティストなどで構成された楽曲データベースをインターネット上で無料公開している。また、公益社団法人日本芸能実演家団体協議会（芸団協）、一般社団法人日本レコード協会、JASRACの3団体は、インターネット上に音楽情報の総合ポータル・サイト「Music Forest」（音楽の森）を開設し、音楽作品の著作権の所在、アーティストやCDに関する情報などの提供を無料で行っている。いずれも、権利者、使用者双方にとって大変便利なデータベースであり、利用価値はかなり高いものだ。ぜひ利用してみよう。

　最後にJASRACを理解するポイントを教えよう。それはJASRACがすべての管理楽曲に関して、権利者から管理を委託された楽曲の権利者になっているという点だ。JASRACと著作権信託契約を交わすと、権利者が取得した著作権の内、管理委託した権利は自動的にすべてJASRACに移転する。それゆえにJASRACは自己の名において使用者に許諾が出せるのである。ただの仲介や代理ではなく、権利者として業務を行っていることに留意してほしい。また、著作権信託契約により、JASRACは委託者から信託された著作権とここから発生する著作権使用料等の管理に関し、告訴または訴訟を提起することができる[注2]。

　デジタル化・ネットワーク化時代と言われる今日、JASRACの動向が今後の音楽産業を大きく左右すると言っても過言ではない。したがって、我々は今まで以上にJASRACに注目していかなければならないだろう。

[注1]……プラーゲ旋風を克明に描いた名著として、大家重夫『ニッポン著作権物語』と森哲司『ウィルヘルム・プラーゲ』がある。プラーゲ旋風が日本の音楽界に与えた影響は大きく、その源泉を辿るには最適の書である。

[注2]……著作権信託契約約款第21条により、委託者がJASRACに管理を委託した著作権の侵害を理由とする訴訟を自ら提起する場合、その訴訟のために必要な範囲および期間において、JASRACから信託著作権の返還を受けることができる。ただし、その際には、委託者はJASRACに対し、理由を記載した書面を提出して、JASRACの承認を得なければならない。