海賊版天国？ 中国で使われた曲の著作権使用料はどうなっている？

　新婚旅行の最終目的地である香港にやってきた著作ケンゾウ君と瞳嬢。だれにもはばかることなく街中を闊歩できるとあって、旅の疲れも忘れてしまう2人。空港に着くと、さっそく予約していたホテルまでタクシーを飛ばし、荷物を預けることにした。2人がホテルのラウンジでコーヒーを飲みながら休んでいると、BMGに何やら聴き覚えのある曲が流れてきたではないか。思わず耳をピクつかせる瞳嬢……。

　アジアの著作権事情シリーズの最終回は、驚異的な経済成長を続ける中国を取り上げよう。13億人の人口を擁する中国は、世界最大のマーケットである。しかも、世界中に広がる不況を横目に、順調に経済成長を続けている。日本の音楽業界はこれまで中国を海賊版天国として重視してこなかったが、これからはその態度を改める必要があるだろう。そういうわけで、今回は中国の音楽著作権事情を概観してみよう。

中国のレコード産業

　前述したように、中国は13億8,271万人という世界一の人口を擁する巨大市場である。しかしながら、中国では長い間、市場に海賊版が蔓延していたため、正規版のCDやDVDがなかなか売れなかった。また、ネット上も違法サイトが溢れていたために、音楽配信市場がなかなか発展しなかった。このような事情により、中国が音楽ソフトの売上高で世界のベスト10に入ったことはなかった。しかしながら、当局による海賊版の取り締まりの強化によって、音楽市場は正常に機能しつつある。

　ここで音楽市場を数字で見てみよう。IFPI（国際レコード産業連盟）によると、中国の音楽ソフトの売上げは、2億220万ドル（1ドル＝100円とすると202.2億円）であり、 前年比で20.3％増加した。中国ではパッケージではなく、ストリーミング・サービスが音楽ビジネスの中心である。ストリーミング・サービスの売上げは1億6,430万ドル（1ドル＝100円とすると164.3億円）であり、前年比で30.6％も増加した。これは、音楽ソフトの全体の81.2％を占める。

　一方、パッケージ市場は縮小しており、レコード・ショップは激減している。興味深いことに、中国ではCDやDVDを販売する大型書店が多く見受けられる。また、インターネットで正規版のCDが気軽に購入できるようになったこともレコード・ショップが減少した要因の一つである。パッケージ市場では、中国語のポップスがよく売れている。中国人アーティストに限らず、台湾や香港のアーティストも人気がある。韓国のアーティストはK-POP、日本のアーティストはアニメソングが売れている。

　ご存じのように、中国の映画産業は急速に発展しており、アメリカに次ぐ巨大市場に成長した。そのため、豊富な予算を持つ映画が多く、日本人の著名な作曲家に映画音楽の制作を依頼するケースが増えている。映画音楽の制作費として2,500万円を提示されたケースもある。これは日本の映画音楽の制作費よりも1ケタ多い。このように好条件で仕事ができるため、中国映画に参加する日本人の作曲家が増えているが、ここで問題となるのは、映画音楽の著作権の帰属と管理方法である。

　残念ながら、中国のエンターテインメント業界には著作権の概念が根付いておらず、映画会社は自由に映画音楽を使用できればよいという条件で作曲家と交渉することが多い。したがって、中国国内での映画音楽の利用に対しては、著作権使用料の収入をあまり期待することはできない。一方で、中国国外での映画音楽の利用に対してはあまり興味を示さないので、作曲者やそのプロダクションが作品の著作権をコントロールできるケースが多い。

MCSC（中国音楽著作権協会）とは

　次に中国ではどのように音楽著作権が管理されているのかを説明しよう。中国では、中国音楽著作権協会（Music Copyright Society of China、略称MCSC）が音楽著作権の管理事業者として、管理事業を行っている。MCSCは1992年12月17日に国家版権局と中国音楽家協会が共同で設立した中国唯一の音楽著作権集中管理団体である。MCSCの本部は北京にあり、会員、作品資料、許可証、法律、配分および技術、財務と総務など6つの部を有し、全体で50人あまりの職員がいる。経済発展による需要の増加に応じるように、17の支部を設けている。MCSCの会員数は順調に増えており、2015年12月末時点で8101である（図②参照）。また、管理楽曲数は656万曲である。

　MCSCは、中国著作権法8条に基づいて、その業務を行っている。すなわち、8条1項で「著作権者および著作権に関連する権利の権利者は、著作権の集中管理機構に対して、著作権または著作権に関連する権利の行使を授権することができる。授権した著作権の集中管理機構は、自らの名義により著作権者および著作権に関連する権利の権利者のために権利を主張することができ、かつ、当事者として著作権または著作権に関連する権利に係る訴訟および仲裁の活動を行うことができる。」と規定しており、作詞者や作曲者はMCSCに著作権を信託譲渡し、その著作権管理を任せている。また、8条2項は「著作権の集中管理機構は、非営利機構であり、その設立方法、権利義務、著作権許諾使用料の徴収および分配並びにそれに対する監督および管理などについては、国務院が別に規則を定める。」と規定しており、MCSCは非営利団体でなければならず、また、業務全般については国務院が管理・監督することになっている。

　MCSCは、1994年5月にCISACに加盟し、全世界の音楽著作権管理団体と相互管理契約を締結し、互いの楽曲を管理し合っている。JASRACとも演奏権については1996年に、録音権については2003年に相互管理契約を締結しており、中国でJASRAC管理楽曲が利用された場合、MCSCは使用者から著作権使用料を徴収し、管理手数料を控除した後、日本に分配している。また、MCSCは2007年6月にBIEM（世界各国の録音権管理団体が参加する非営利の民間国際組織）にも加盟している。『2014中国音楽産業発展報告』によると、管理楽曲数は約31万曲に達したそうである。2015年の徴収額は1億7,060万元であり、前年比で24％増加した（図③参照）。ただし、1元＝15円とすると、25億6千万円であり、JASRACの徴収額に比べると3％にも満たない。2015年の一般管理費は2,579万元であり、手数料率は16.17％となる。

　とはいえ、MCSCは著作権管理業務を着実に拡大している。まず、カラオケについては2007年1月1日から管理業務を開始しており、初年度は626万元であった徴収額は2013年度に1.42億元に達した。かねてから懸案事項であった放送については、ついにMCSCとCCTV（国営テレビ局）との間で合意が締結され、2010年度分の放送使用料として1900万人民元（約270万米ドル）が支払われた。2014年12月31日時点で34社のテレビ局がMCSCと契約を締結しており、放送使用料も順調に支払われているようである。しかし、未だに多くの放送局が著作権使用料の支払いを拒んでおり、MCSCは2015年だけで10件の著作権侵害訴訟を提起している。興味深いのは、放送使用料の料率は法律で定められており、レコードの使用時間に対する全体の放送時間の割合に応じて、料率が変わる点である。

　なお、MCSCは著作権管理事業者に所属していない作家（N.S.）でも演奏権の取り分を徴収・分配している。この場合、作家の取り分は音楽出版社の取り分に加えて送金されている。したがって、JASRAC非信託者の創作した楽曲が中国で演奏されると、作家の演奏権使用料は音楽出版社を通じて、作家に分配されることになる。

香港の著作権団体CASHの実態

　パッケージ・ビジネスの不振により、香港の音楽市場は縮小を続けていたが、2015年になってようやく状況が好転し始めた。特に音楽配信ビジネスが順調に成長しているため、音楽ソフト売上げは2015年から増加に転じた。興味深いことに、中国では音楽配信がビジネスの中心であるが、香港ではパッケージ・ビジネスが根強く、2016年になってようやく音楽配信とパッケージの売上げが逆転した。

　ここで香港の著作権団体であるCASH（The Composers and Authors Society of Hong Kong）について説明しよう。1946年、イギリスの演奏権団体であるPRS（The Performing Rights Society）は、音楽著作権を管理するために、香港に演奏権使用料を徴収するエージェンシーを設立した。しかし、その後、広東語の楽曲の需要が拡大したため、PRSは香港の作曲家グループと協力して、1977年9月23日にCASHを設立した。香港は1997年7月1日にイギリスから中国に返還されたが、CASHはMCSCと統合されることなく、引き続き独自に管理業務を行っている。

　香港のCASHは録音権と演奏権の両方を管理する著作権団体であるが、録音権使用料については積極的に徴収業務を行っていない。CASHが徴収するのはほとんどが演奏権使用料であり、録音権使用料は全体の1割にも満たない。その理由は、香港では欧米と同様、録音権使用料については現地の音楽出版社がレコード会社から直接徴収し、CASHはこれに漏れた会員からクレームがあったものについてのみ使用料を徴収しているからである。

　したがって、日本の楽曲がカバーされた場合、録音権使用料を確実に徴収するためには現地の音楽出版社とサブ・パブリッシング契約（下請出版契約）を締結して、楽曲を管理してもらう必要がある。もちろん、JASRACを通じてCASHに連絡し、発売されるレコードの録音権使用料を徴収してもらう方法もあるが、他力本願にならざるを得ない。やはり現地に社員や駐在員、エージェントなどがいない限り、正確な楽曲の使用状況を把握するのはかなり困難であろう。演奏権使用料についても、まだCASHが徴収できていないものがある。映画の上映にかかる音楽著作物の著作権使用料についても、1997年以来、香港シネマ協会とCASHとの間で対立が続いていたが、2009年に映画会社が演奏使用料を支払うことで解決した。この背景には、映画会社が作家に映画のための書き下ろし作品を委嘱するにあたり、演奏権を含むすべての著作権を譲り受けるという契約を締結することにあった。香港シネマ協会は、1997年以降の未払分をCASHに対して分割で支払うことになっている。

　なお、CASHは著作権管理事業者に所属していない作家（N.S.）でも演奏権の取り分を徴収・分配している。この場合、作家の取り分は音楽出版社の取り分に加えて送金されている。したがって、JASRACに入会していない作家の創作した楽曲が中国で演奏されると、作家の演奏権使用料は音楽出版社を通じて、作家に分配されることになる。

　以上が中国の音楽著作権事情である。中国における音楽事情を紹介する記事や報道はまだまだ少なく、本稿も友人・知人の助けを得て、情報を入手している。しかしながら、ビジネスを成功させるためには、いかに有用な情報を多く手に入れられるかにかかっている。今後も、中国の音楽著作権事情の動向を常に追い続けていく必要があるだろう。