NexToneとJASRACはどう違うの？

　セカンド・シングルの企画会議に参加していた著作ケンゾウ君とスタッフたちの元へ、D放送局のプロデューサーから「ケンゾウさんにサスペンス・ドラマの主題歌を書いてほしい」という依頼があった。さっそく書き下ろした「おなら殺人事件」のCDが発売された頃、事務所のスタッフから「著作権契約書」なるものを渡されたケンゾウ君。音楽業界にも少し慣れてきたケンゾウ君は、マネージャーから渡された契約書を食い入るように読むのであった。

　前話で2001年に仲介業務法が廃止され、著作権等管理事業法が施行されたことにより、JASRACによる音楽著作権管理事業の独占が終焉を迎え、イーライセンス、ジャパン・ライツ・クリアランス、ダイキサウンドといった事業者が音楽著作権管理事業に参入したことを説明した。今回は、イーライセンスとジャパン・ライツ・クリアランスが合併した会社であるNexToneについて、詳しく解説することにしよう。

NexTone誕生の背景

　JASRACは長年にわたって、仲介業務法の庇護の下、音楽著作権管理事業の独占を謳歌してきた[注1]。しかしながら、1994年に発覚したJASRAC事務所移転に関する不正融資疑惑事件を皮切りに、JASRACの運営体制に対する批判が噴出することになった 。とりわけ、1997年から1999年にかけて、JASRACの硬直的な管理体制を批判したり、独占がもたらす弊害を指摘する者が続出した。驚くべきは、権利者であるアーティストたちがJASRACを公然と批判し始めたことである。

　JASRACの硬直的な管理体制を象徴するのは、新しいメディアに対する著作物使用料の決定方法であろう。この時期、CD-ROM、CD-EXTRA、インターネット、通信カラオケといった新しいメディアが次々に登場し、今までにない形態の音楽ビジネスが次々に誕生した。しかしながら、JASRACの著作物使用料規程にはCD-ROM、CD-EXTRA、インターネット、通信カラオケに対応する項目がないため、JASRACは既存の使用料規程を強引に当てはめるか、新しい規程の作成後に遡及して使用料を徴収するとしていた。その結果、CD-ROMの著作物使用料が小売価格の60％を占める商品が現れるに至り、利用者から大きな反感を買うことになった。

　そんな中、1998年4月8日に三野明洋氏が中心となって設立したミュージックコピーライトエージェンシー株式会社（以下、MCA）が文化庁長官に対して、仲介業務法第2条に基づく仲介業務許可申請を行った。JASRACの新しいメディアに対する硬直的な運用に業を煮やした音楽関係者がMCAを設立し、CD-ROMやDVD、インターネットといった新しいメディアを利用した音楽ビジネスを促進しようとしたのである。したがって、仲介業務許可申請の主旨は、「マルチメディアコンテンツと新規産業に対応」であり、対象商品も①パソコン用およびゲーム機用CD-ROMやDVD等、②コンピュータ・ネットワークおよび無線通信によるダウンロード配信に限っていた。しかし、文化庁長官からなかなか許可が下りず、結局MCAは9月24日に仲介業務許可申請を取り下げた。

　一方、JASRACの管轄官庁である文化庁は、この状況を手をこまねいて見ていたわけではなかった。著作権審議会は、1994年8月に権利の集中管理小委員会（主査は紋谷暢男成蹊大学教授（当時））を設置し、著作権等の管理制度全体のあり方について検討を開始したのである。そして、2000年1月に文化庁が仲介業務法の改正を行うにあたっての制度の指針を示すことを目的とした報告書をまとめた。この報告書は、「現行仲介業務法は、基本的視点に照らして、法律の適用範囲、業務の許可制、使用料の認可制などの点で、全面的に見直すことが必要となってきており、早急に新しい著作権管理制度の法的基盤を整備する必要がある」と指摘し、許可制の廃止と登録制の採用が提言された。

　これを受けて、文化庁は直ちに立法準備に取りかかり、2000年10月13日に著作権等管理事業法案として閣議決定され、第150回国会（臨時国会）に提出された。国会審議においては、2000年11月8日に参議院で全会一致により可決され、同月21日には衆議院において全会一致で可決され、法律として成立した。その後、11月29日に著作権等管理事業法として公布され、2001年10月1日に施行された。これに伴い、仲介業務法は同日に廃止された。

　著作権等管理事業法の成立により、著作権管理事業は自由競争の時代に突入した。この法律に基づいて、イーライセンス、ジャパン・ライツ・クリアランス、ダイキサウンドといった事業者は、JASRACが長年独占していた音楽著作権管理事業に新規参入した。そして、前述したように、イーライセンスとジャパン・ライツ・クリアランスは2016年2月1日に合併し、株式会社 NexToneとなった。ダイキサウンドは、現在、著作権管理事業は行っていないので、音楽著作権管理事業の分野は、JASRACという巨象にNexToneが挑むという様相を呈している。

NexToneの管理業務

　NexToneの管理範囲は図①のとおり、演奏権を除く支分権と利用形態である。演奏権については、環境が整い次第、管理業務を開始する予定だが、現時点ではその具体的な開始時期は未定としている。したがって、委託者は演奏権等と録音権等をJASRACに信託し、放送・有線放送とインタラクティブ配信、業務用通信カラオケをNexToneに管理委託し、そのほかを自己管理するというように、作品の利用方法や状況に応じて、管理範囲を選択することができる。なお、NexToneに入会できるのは音楽出版社だけであり、作詞家・作曲家は入会することができない。ちなみに登録費用や会費は無料である。

　音楽出版社がNexToneに著作権を管理委託するためには、NexToneと管理委託契約を締結する必要がある。JASRACの著作権信託契約では、委託者はJASRACに対して、その保有する著作権を信託譲渡しなければならなかったが、NexToneの管理委託契約では、委託者はNexToneに対して、委託者が指定する音楽著作物の管理業務を委任するという形を採っている。つまり、JASRACの管理作品の著作権者はJASRACとなるが、NexToneの管理作品の著作権者は管理委託をする音楽出版社となる。したがって、管理作品の著作権が侵害された場合、JASRACは自己の名前において訴訟を提起することができるが、NexToneは著作権者ではないので、差止請求訴訟を提起することができない。

　NexToneの管理委託契約の契約期間は1年間である。また、委託管理の変更手続については、委託者の意向によっていつでも変更することができる。NexToneはまだ海外の著作権管理事業者と相互管理契約を締結していないため、NexToneを通して、海外での作品管理を委任することはできない。したがって、委託者はJASRACまたはサブ・パブリッシャーに海外での作品管理を委託することになる。

　さて、JASRACとの相違点であるが、最も大きな違いはNexToneの方が委託者の裁量による条件の設定がより広くできることだろう（表①参照）。たとえば、インタラクティブ配信については、プロモーション利用の無料配信であれば、使用料免除が可能である。また、CMタイアップについては、旧譜であっても、回数や時期を問わずに対応することが可能である。JASRACの硬直的な管理業務に対して不満を持っている音楽出版社は少なくない。NexToneがJASRACの牙城を崩すには、さらに委託者の裁量による条件決定の範囲を拡大し、音楽出版社の要望に柔軟に応えるべきである。

　次に大きな相違点として挙げられるのは、管理手数料であろう（表②参照）。広告目的で行う複製を除いて、すべての利用区分でNexToneの手数料率の方が低くなっている。仮にJASRACと同じサービスを受けられるのであれば、手数料率の低いNexToneに管理委託する音楽出版社はさらに増加するだろう。ただし、NexToneは演奏権分野の管理を開始していないため、音楽出版社がNexToneに著作権管理を委任する場合、JASRACとNexTone という2つの管理事業者に対して、管理手続をしなければならなくなる。

　もっとも、JASRACとNexToneが利用する書式・フォーマットを共通化すれば、音楽出版社の管理スタッフの事務作業はかなり省力化することができる。とりわけ、著作物使用料明細書のデータ・フォーマットを共通化すると、音楽出版社は新しいコンピュータ・プログラムを開発したり、購入したりすることなく、従来のプログラムでNexToneから支払われる著作物使用料を著作者や共同出版社に再分配することができる。また、楽曲の使用申請書や報告明細書の書式・フォーマットを共通化すれば、利用者にとっても利便性が高い。すでに作品届のフォーマットは共通化されているが、権利者・利用者にとって事務負担を可能な限り軽減できるように、JASRACとNexToneはさらに協力すべきである。

　最後に、NexToneの特徴として、委託者が指値で使用料を決めることができる範囲が広いことが挙げられる。具体的には次の利用に関して、委託者が指定したときは、委託者が使用料の額を定めることができる。なお、①の例としては、キッチンタイマー、時計、体温計、誕生電話、メロディ絵本、人形、玩具、②の例としては、映像が流れる人形・玩具が挙げられる。

　音楽著作権管理事業の分野で自由競争が始まってから20年近くが経過しようとしているが、JASRACの一強体制は当分崩れそうもないというのが現実である。この最大の原因は、演奏権分野において、利用区分が細分化されていないことにある。

　イーライセンスはこの問題について、「JASRACは、多様な利用形態を一つにまとめて区分を設定することで、委託者がその一部分のみをJASRAC から除外してほかの管理事業者に委託することを阻害している」として、管理委託範囲の選択分の細分化を要望する提言書をJASRACに送っている。しかしながら、JASRACはこの要望に対して、「管理委託範囲の選択区分の細分化や信託期間・管理委託範囲変更サイクルの短縮については、利用許諾の安定性、利用者の利便性等への配慮が必要であり、軽々に対応することはできない。また、費用やシステム負荷等の課題を総合的に考慮する必要もある」として、現時点で対応を要するものではないと結論づけている。

　その後、JASRACは、管理委託範囲変更サイクルの短縮を1年に変更したが、管理委託範囲の選択区分の細分化については否定的な態度を取り続けている。NexToneが演奏権分野における著作権管理事業に参入できるように、JASRACは管理委託範囲の選択区分を一刻も早く細分化すべきであるし、文化庁はそのように指導すべきである。そもそも2001年の著作権等管理事業法の施行時に今日の状況は容易に想像できた（実際、私は文化庁にこのことを指摘した）。したがって、当時、JASRACは演奏権分野を最後の砦と位置付けて、あえて細分化しなかったとしか思えない。そして、JASRAC の管轄官庁である文化庁は、著作権管理事業の自由競争を促進する法律を作っておきながら、一方で自由競争を妨害する仕組みを残したのである。

　以上、今回はNexToneの著作権管理業務について、詳しく説明した。Nex- Toneが演奏権分野における著作権管理事業を行うには、少なくとも10年の準備期間が必要だろう。しかし、カラオケ、コンサート、飲食店というように利用区分が細分化されれば、NexToneも演奏権分野に参入することが比較的容易になり、現実味を帯びてくる。文化庁や公正取引委員会は、なぜ演奏権分野で著作権管理事業の競争が生じないのかを真剣に考える必要があるだろう。

[注1]……第二次世界大戦後、アメリカNBCの特派員だったジョージ・トーマス・フォルスターが連合軍最高司令部から1949年に仲介業務の許可を受けて、フォルスター事務所が著作権管理事業を行った時期があった。フォルスター事務所の管理事業については、坂上次「海外の音楽出版社との半世紀―フォルスターからハイノート/ピアーへ」『日本における音楽出版社の歩み』（音楽出版社協会・2003年）93頁に詳しい。