Slackの日本リージョン、2020年第1四半期に提供開始

一般企業でも利用が広がっているビジネスコミュニケーションツール「Slack」。Slack Technologiesの日本法人であるSlack Japanはこのツールのことを“ビジネスコラボレーションハブ”と表現しており、あらゆるコミュニケーションやツールを一元化するものと位置付けている。本連載「週刊Slack情報局」では、その新機能・アップデート内容などを中心にSlackに関する情報をできるだけ毎週お届けしていく。

　Slackは、データの保存場所となる国・地域（データリージョン）を選択できる「データレジデンシー機能」を今年末ごろにリリースする。米Slackが9月11日、同社公式ブログで発表した。

　従来、Slackでやり取りされたデータの主な保存場所は米国だったが、データレジデンシー機能を使うことで、Slackの導入企業は、自社のポリシーや各国のデータ保護規制などに沿ったデータリージョンを指定してSlackを運用できるようになる。これにより、データ保護に関する規制が厳しい政府や規制当局、金融機関、ヘルスケア業界など、より多く分野の業務でSlackを活用できるようにする。

　データレジデンシー機能の保存対象となるデータは、ユーザーがSlackでやり取りしたメッセージやファイルなどで、転送時・保存時には暗号化される。アプリが生成したメッセージやファイルについても、それらと同じデータリージョンに保存される。ただし、サードパーティ製アプリのデータについては、そのアプリのパートナーのポリシーによって異なるという。

　データレジデンシー機能は、Slackの有料プランである「プラス」プランおよび大企業向けの「Enterprise Grid」プランで提供する。米国外で初のデータリージョンとして、まずはドイツのフランクフルトが今年末から利用できるようになり、その他のリージョンも段階的に追加していく。

　日本については2020年第1四半期に導入することが、9月17日に東京で行われたSlackのカンファレンスイベント「Frontiers Tour Tokyo」の基調講演において明らかにされた。