iNTERNET magazine Reboot
ニュースキュレーション
仮想通貨に対する各国の懸念に対し、日本は仮想通貨大国を積極的に指向する
2018年1月19日 12:00
年明けから、ビットコインに関する話題が急増している。日本では「貨幣」として認定するための法案が閣議決定され、大きな一歩を踏み出そうとしている。昨年、金融庁が仮想通貨取引所の登録制度を開始し、健全な市場の形成を意図した監督を強化したことに続く、大きな一歩を踏み出したことになる。この分野に置いて、日本は世界でもまれに見る仮想通貨推進政策をとっていると思われる。
一方、他国では仮想通貨取引の禁止法案なども提出される動きが報じられている。また、米国ではビットコインETF（投資信託）について、米国証券取引委員会（SEC）が懸念を示したことで、計画が取りやめになったことなども報じられている。そうした情勢を踏まえた投資家の懸念から、1月17日には仮想通貨の大幅な下落を引き起こし、大きなニュースとなって報じられることになった。
また、ブロックチェーンの仕組みを利用した資金調達手法であるICO（Initial Coin Offering）をベンチャー企業のみならず、大手企業も実施することが国内外で話題になった。一つは米国コダック社、もう一つは日本のオウケイウェイヴ社である。コダック社は言わずと知れた写真関連製品を扱う多国籍企業、オウケイウェイヴ社はQ&Aサイトとして知られるOKWaveの運営会社で名証セントレックス市場へ上場している。これまで、ICOは主に未上場企業の資金調達方法として注目を集め、成功事例も報じられてきているが、こうした大手企業が扱うようになることで、一気に社会的な認知も進むものと思われる。ただし、企業会計上でのICOの扱いについては、先例もあまりないことなので、処理は簡単ではなさそうだ。
ニュースソース
- ビットコイン、「貨幣」に認定 法規制案を閣議決定［日本経済新聞］
- 仮想通貨取引所「Zaif」に不正アクセス--10人が不正出金される［CNET Japan］
- ビットコイン10％安、韓国が仮想通貨取引の禁止法案を準備［ロイター］
- ビットコイン1万5000ドル割れ、韓国当局検査受け［ロイター］
- ビットコインは2018年、アルゼンチンの年間使用量以上の電力を消費［BUSINESS INSIDER］
- ビットコイン情報サイト、価格算出の対象から韓国の取引所を除外［ロイター］
- 焦点：ビットコインＥＴＦ、「規制当局の壁」越えられるか［ロイター］
- 米ファンド2社、ビットコインＥＴＦの申請撤回 ＳＥＣの懸念で［ロイター］
- 北米ビットコイン・カンファレンス、ビットコインでの支払い受け付けを停止［BUSINESS INSIDER］
- ビットコイン取引所の重役、誘拐されて身代金をビットコインで支払う［GIZMODO］
- 「クラウド会計ソフト freee」が仮想通貨の確定申告に対応、2月上旬に提供予定［INTERNET Watch］
- DMM、仮想通貨取引サービス「DMM Bitcoin」をローンチ［CNET Japan］
- ブロックチェーンと決済データを組み合わせた信用情報基盤を開発─インサイトなど［IT Leaders］
- 仮想通貨の確定申告向け損益計算サービス「Coin Tool」--取引履歴をアップするだけ［CNET Japan］
- 仮想通貨の税金計算をサポート、取引履歴から売買損益を算出できる「G-tax」ベータ版公開［TechCrunch日本版］
- 日本初の「ビットコインで不動産売買」開始、不動産テック「イタンジ」が新サービス［BUSINESS INSIDER］
- 仮想通貨アイドルユニット「仮想通貨少女」、本日（1月12日）お披露目ライブ開催！－物販の購入はビットコイン決済のみ！［INTERNETCOM］
- 「コダックコイン」発行へ Kodak、ブロックチェーン採用の写真家向け著作権管理サービス［ITmedia］
- LINE、仮想通貨による決済を導入か Bloomberg報道［ITmedia］
- オウケイウェイヴがICO検討 仮想通貨交換業の登録申請へ［ITmedia］
- ICOで資金調達を発表したKodak、株価89%アップ［TechCrunch日本版］
- 仮想通貨ファンドが世界で急増 175本、１年で５倍［日本経済新聞］
- 資金調達「ICO」の “いい規制”で日本に資金は集まるのか：2018年急上昇ワード［BUSINESS INSIDER］
- バフェット氏、仮想通貨「悪い結末迎える」［ウォールストリート日本版］
- ビットコインの「誕生日」に、その歴史を振り返ってみる［GIZMODO］
- 米中より韓国のビットコイン市場が熱狂のワケ［ITmedia］