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コインチェック事件の裏でも活発なブロックチェーンの動向

 日本ではコインチェック事件が大きく報じられたことから、それ以外のニュースが目立たなくなっている。ここではそれらについても、まとめておくことにする。

 この1週間だけでも、ブロックチェーンの上のフィンテック(金融技術)、つまり暗号通貨やICOについての動きは日本のみならず、各国でも活発だ。ネガティブな話題としては暗号通貨やICOをめぐる犯罪や事件にまつわること、業界的な動きとしてはSBIクリプトカレンシーがICOを準備していることや証券会社18社がブロックチェーンやAIを利用することを前提とした業界団体「証券コンソーシアム」を設立したことである。それに加え、ベネズエラでは国家レベルでのICOが計画されている。

 まさに、良くも悪くも金融の仕組みが急速に変革をされようとしている。もはやいっときのバズワードというわけにはいかないだろう。そうした現実を踏まえるなら、類似の事件や犯罪をどう防ぐかというルールづくりが可及的速やかに行われる必要があるだろう。もちろん、投資家や消費者の理解をさらに深める必要があることはいうまでもない。

ニュースソース

  • 76億円相当盗まれた「NiceHash」、ユーザーへ全ビットコイン返還開始[ITmedia
  • ExpertyのICOを狙うフィッシング詐欺--1600万円相当のEthereumが盗まれる[ZDnet Japan
  • 仮想通貨「モナコイン」を盗むウイルス作成容疑、高校生を逮捕[ハフィントンポスト日本版
  • SECが652億円調達のIOCの銀行を凍結。一方Facebokはビットコイン広告全面禁止[GIZMODO
  • 韓国裁判所、ビットコインに対する見解を改める 「ビットコインには経済的価値がある」[BTCN
  • SBIクリプトカレンシーがICOを準備 ―― 北尾社長「徹底的に盗難防止」[BUSINESS INSIDER
  • SBI北尾社長コインチェックに激怒「カス中のカス」と猛批判[ASCII.jp
  • ブロックチェーンやAI活用した証券インフラを--楽天やSBI、野村など18社が協力[ZDnet Japan
  • ベネズエラ、国家ICOのホワイトペーパーを公表[BTCN

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