広告モデルの行き詰まり？　マイクロペイメントへの回帰か？

　欧米の商業メディア企業では、マイクロペイメント（少額課金）への検討が行われていると報じられている。

　商業メディア各社は、これまでも広告モデルにもとづき、SNSを使ったトラフィックを生成したり、エンゲージメントを高めたりするような取り組みをしてきたが、それらは必ずしもうまくいってないようだ。また、デジタルメディアの指標にこだわり続けることが、メディアの信頼性や読者の閲覧行動にも少なからず影響を与えているということから、本来のメディアの価値に回帰するという意味もあるのではないかと思われる。こうした動きは2018年の商業メディアの業界において、新たな変化をもたらす可能性もある。

　そして、もうひとつ注目すべきは、アップル社が電子雑誌のサブスクリプションサービスであるTexture社を買収したという記事だ。Texture社は、かつてはNext Issue Mediaという名称で知られていて、雑誌出版大手や投資会社によって、設立されたという経緯がある。ここのところ、電子雑誌のプラットフォームについての話題はあまりなかったが、ここにきてアップル社が登場してきたということは、メディアビジネスに対する新たな戦略があるということかもしれない。

ニュースソース

• Apple、“雑誌のNetflix”サービスTextureを買収　「高品質なジャーナリズムにコミット」［ITmedia］
• 10代・20代の3割が「YouTuberの紹介商品を購入し友人に勧めた」［Web担当者フォーラム］
• AD、広告、PR表記の意味を「知っている」20代は4人に1人［Web担当者フォーラム］
• 紙の「雑誌ブランド」はまだ死んでいない、米国で雑誌購読者が増える異変が［media pub］
• 「マイクロペイメント」が再燃？：新サービスを試験運用するパブリッシャーたち［DIGIDAY日本版］
• 「課金収益」へ傾倒する、欧州パブリッシャーたちの考え：意識調査結果が示すもの［DIGIDAY日本版］

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• 週間ニュースインデックス［2018/3/10～2018/3/17］