グーグルや大学など、研究者や技術者らが技術の軍事転用へ反対の動き

　ZDNet Japanが報じたところによれば、グーグルに在籍する数千人の従業員が、同社が米国防総省のプロジェクトへの協力をやめるようにという趣旨の請願書に署名していたという。具体的には人工知能による画像認識技術の共同プロジェクトを指しているとし、これが兵器としてのドローンに利用される可能性があるというわけだ。また、同じ週には、韓国でも研究者らが人工知能を使った兵器の研究に反対をすることを表明している。

　一方、日本では京都大学が「京都大学における軍事研究に関する基本方針」とする文書を先ごろ発表し、そのなかで「軍事研究は、これを行わないこととします」と表明をしている。

　情報通信技術をはじめ、さまざまな科学技術が高度に発達しつつあるいま、研究者や技術者を中心に、軍事技術への関与をしないという姿勢を明確にする動きが出始めていて、今後、国際的な広がりを見せる可能性もある。

ニュースソース

• 「戦争ビジネス」に反対--グーグル従業員3100名がCEOに嘆願書［ZDnet Japan］
• AI兵器の研究に反対--研究者らが韓国KAISTにボイコット宣言［CNET Japan］
• 京都大学における軍事研究に関する基本方針［京都大学］

そのほかの分野の重要ニュース

• 週間ニュースインデックス［2018/3/31～2018/4/7］

「iNTERNET magazine Reboot」コーナーについて

「iNTERNET magazine Reboot」は、ネットニュースの分析や独自取材を通して、デジタルテクノロジーによるビジネス変化を捉えるインプレスR&D編集のコーナーです。産業・教育・地域など、あらゆる社会の現場に、Reboot（再始動）を起こす視点を提供します。