今週のブロックチェーン：金融庁が「仮想通貨交換業等に関わる研究会」を開催

　4月10日、金融庁が「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第1回）を開催された。議題としては、みなし業者の扱いと、ICO規制があがったようである。この研究会で使用された資料が金融庁のウェブページに公開されているので、参照されることをお薦めする。

　また、国際的な動きとしては、EUの22か国がブロックチェーンパートナーシップを締結したこと、米国アリゾナ州でブロックチェーン法が成立したことなどは要注目である。各国とも暗号通貨やICOに関しての投機的な動きは規制する方向だが、技術そのものの優位性については認識が深まっているようである。

　一方、日本では暗号通貨交換所（みなし事業者）のいくつかが廃業を発表するとともに、ヤフーが暗号通貨事業への参入を発表するなど、業界の動きは激しい。

　今後は暗号通貨に限らず、さまざまな場面での利用が想定されるこの技術への理解と関心は高まりつつある。特に、行政における対応はこれまでになく積極的といえよう。

ニュースソース

• 仮想通貨「みなし業者」に「登録期限」提案　金融庁の研究会［ITmedia］
• ICO規制、金融庁の研究会で争点に　「壮大なババ抜き」問題はらむ［ITmedia］
• 金融庁、仮想通貨「みなし業者」ブルードリームジャパンに業務停止命令［ITmedia］
• レジャーウォレット、ビットコインキャッシュのアップデートで２日間のBCH送金障害が発生［BTCN］
• 22のヨーロッパ諸国がブロックチェーンパートナーシップを締結［BTCN］
• アリゾナ州でブロックチェーン法が新たに成立［BTCN］
• 仮想通貨、各国が規制強化にかじ　次はインド［ウォールストリート日本版］
• bitFlyer、本人確認未完了のユーザーの通貨を売買可能にしたとする一部報道を否定［CNET Japan］
• CAMPFIRE、仮想通貨取引所「FIREX」を廃業［CNET Japan］
• コインチェック買収で、「金融を再定義する」　松本大マネックス社長CEO、買収発表後、初めてメディアで語る［日経ビジネス］
• テックビューロ株式会社　新設分割公告［ベンチャー企業やスタートアップ企業の決算を調べるブログ］
• ヤフーが仮想通貨事業に参入、ビットアルゴ取引所東京に4割出資［ロイター］
• 仮想通貨取引所「ビットステーション」廃業　顧客の仮想通貨を幹部が私的流用［ITmedia］
• 急増が続く国内の仮想通貨取引量、17年度は証拠金・信用・先物取引で56兆円超え［TechCrunch日本版］
• 「和田社長続投」「お金返して」被害者たちが新生コインチェックに望むこと［BUSINESS INSIDER］
• シェアオフィス新興企業ノテル、ブロックチェーン活用を計画［ウォールストリート日本版］
• Salesforceはブロックチェーンプロダクトに取り組んでいる［TechCrunch日本版］
• デジタル通貨取引機能を搭載するチャットアプリ「Consentium」、ICOでさらに1,000万米ドルを調達――先月来の調達総額は2,000万米ドルに［The Bridge］
• アングル：コインチェック買収のマネックス、登録や仮想通貨特有のリスクも［ロイター］
• 仮想通貨の基盤技術「ブロックチェーン」とは一体何なのか？［Gigazine］
• コインチェックを買収、マネックス松本社長が秘める“3つの野望”［ダイヤモンド・オンライン］
• 「bloXroute」スケーラブルなブロックチェーン配信ネットワーク［BTCN］
• ブロックチェーン、旅行業界に激震もたらすか　ネット代理店排除から手荷物追跡まで［ニューズウィーク日本版］
• ブロックチェーン業界がビットコインの先を行っていることを示すスタートアップ5社――シンガポールで開催された「De/Centralize 2018」から［The Bridge］
• 個人データ流出はフェイスブックの終わりの始まりか ブロックチェーンがプラットフォーム企業を吹き飛ばす日［JBPRESS］

そのほかの分野の重要ニュース

• 週間ニュースインデックス［2018/4/7～2018/4/14］

「iNTERNET magazine Reboot」コーナーについて

「iNTERNET magazine Reboot」は、ネットニュースの分析や独自取材を通して、デジタルテクノロジーによるビジネス変化を捉えるインプレスR&D編集のコーナーです。産業・教育・地域など、あらゆる社会の現場に、Reboot（再始動）を起こす視点を提供します。