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キャッシュレス推進からスマホ4年縛りまで、検討が進むICT関連の課題

 各省庁など行政機関ではICTに関連する課題の検討が進んでいる。特に多く報じられている話題は暗号通貨についてなのだが、それ以外についても多くの人に関係のある話題も多いことから、注目しておくべきだろう。

 ひとつは経済産業省はキャッシュレスの推進にあたり、2025年までに決済に占める割合を現在から倍にあたる40%にするという提言を発表した。キャッシュレスは消費者サービスの向上という観点だけでなく、店舗などでの売上集計などの効率化が期待される。日本では紙幣などの現金の信頼性が高いが、他国ではそれほどでもなく、海外からの来訪客に対する支払い方法の提供という意味も大きいようだ。

 公正取引委員会は昨今のスマホの販売に行われているいわゆる「4年縛り」について、調査を開始するという。スマホの高機能化とともに、2年の割賦販売にしても、月額負担が大きいことと、継続した契約へ誘導することが目的と考えられるが、一般消費者にはだんだんと理解が難しくなってきている販売方法のひとつである。

 総務省はモバイル通信市場の公正競争に関する論点整理を続けている。さらに、テレワークの推進にあたり、「テレワークセキュリティガイドライン(第4版)」を公開した。昨年来、テレワークの実証実験などを通じて、最大の課題は安全なネットワーク環境の構築ということが挙げられているが、ワークスタイル確立のまえにインフラの安全性確保をかんたんに実現できるようになる必要がありそうだ。

ニュースソース

  • キャッシュレス推進へ提言、比率倍増目指す=経産省検討会[ロイター
  • スマホ“4年縛り” は独禁法上 問題ないか調査開始 公取委[NHK
  • テレワークのセキュリティ指針が5年ぶり改定、Wi-Fiリスクなど拡充[ZDnet Japan
  • モバイル通信市場の「公正競争」促進には何が必要? 総務省の検討会が論点整理[ITmedia

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