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今週のブロックチェーン:暗号通貨交換所の規制強化にともない、撤退する事業者も
2018年4月24日 12:00
コインチェック社のNEM流出事件に端を発し、暗号通貨交換所に対する金融庁の監督や規制が強化されていくなか、撤退を決めた事業者に関する話題が報じられている。規制内容に適合する体制を作る上でのコストの問題が大きいと思われるが、暗闘通貨の取引量の大幅減少や乱立する数多くの交換所業界のなかでの勝敗がつきつつあるという側面もあるだろう。
一方で、暗号通貨は、価格変動が非常に大きいことから、決済を目的とするのではなく、投機を目的とする通貨になっているが、価格変動を抑えた暗号通貨を開発しようという動きも出てきた。果たして、本来の通貨としての役割を取り戻すことができるろうか。
そして、米国のアダルトコンテンツサイト「Pornhub」ではバージ(XVG)という暗号通貨を使った決済を開始すると発表している。このニュースを取り上げたメディアによれば、TorやI2Pにより、バージには高い匿名性があることを特徴としていて、プライバシーが守られるという。いうまでもないことだが、この分野は新しい技術への取り組みに積極的なこともあり、技術的な成果が得られるならば、その技術が一般に広まる可能性もある。
その他、主に海外では暗号通貨の盗難や詐欺についても報じられていることから、引き続き注意も必要だ。
ニュースソース
- “ブロックチェーンで激変するビジネスと社会”を語り尽くす「TOAワールドツアー東京」[BUSINESS INSIDER]
- 中央銀行のデジタル通貨発行、資金仲介に影響も=雨宮日銀副総裁[ロイター]
- 元Google社員によるブロックチェーン開発コミュティが登場!発起人にはNEOの中の人も [ガジェット通信]
- マルタ、新たにブロックチェーン企業Neufoundを誘致[BTCN]
- インドの仮想通貨取引所Coinsecure、310万米ドル相当のビットコインが盗難被害に遭う[The Bridge]
- クリエイターの“お金に換えられない価値”を評価・支援する暗号通貨「CLAP」[TechCrunch日本版]
- Pornhub、仮想通貨バージの受付開始「未来が来た」[BTCN]
- シンガポールのブロックチェーンスタートアップVeiris、ビットコイン取引所や決済ゲートウェイ向けにインドネシアでKYCサービスをローンチ[The Bridge]
- ブロックチェーン技術を採用! Google Docsと競合する新しい文書作成サービス「Graphite」[lifehacker]
- ローカルビットコインKYCを強化[BTCN]
- コインべース、Earn.com(21inc)を100億円で買収[BTCN]
- ブロックチェーンスタートアップのElectrify、東京電力と覚書を締結――P2P電力取引マーケットプレイス「Synergy」を共同で実証実験へ[The Bridge]
- 仮想通貨取引所の米クラケン、日本から撤退へ=ブルームバーグ[ロイター]
- 三菱UFJ、MUFGコインで買い物の実証実験を開始[ロイター]
- コインチェック買収「36億円」高い? 安い? 財務内容から見えたのは……[ITmedia]
- コインチェック補償金、「NEMの取得価額を上回った分は課税対象」[ITmedia]
- なぜ今、日本には「ブロックチェーン・メディア」が必要なのか[現代ビジネス]
- 銀行は年内に"仮想通貨取引"を実用化する 実用化されれば普及スピードは速い[プレジデントオンライン]
- 国民IDなど社会インフラまで変えるブロックチェーン 暗号通貨だけではないブロックチェーンの活用事例その3[JBPRESS]
- 日本の仮想通貨規制は、ウォール街の失敗を繰り返してはならない[現代ビジネス]
- ブロックチェーン に便乗する、エージェンシーたちの思惑:「現実的にはコンセプトのようなもの」[DIGIDAY日本版]
- ソロス氏のファンドが仮想通貨参入か 主要仮想通貨が軒並み上昇[ITmedia]
- ベトナムのICOで6.6億ドルと首謀者7人が消えた――愚か者とその金は…?[TechCrunch日本版]
- 北朝鮮が仮想通貨価格を高騰させる「魔法のテクニック」[現代ビジネス]
- 仮想通貨の採掘マルウェアは何が脅威か、今後どうなるのか[ZDnet Japan]
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