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今週の行政政策動向:インターネット上の海賊版について、内閣府での議論が始まる
2018年6月20日 12:05
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国、各地方ともに、情報通信技術に根ざした動きが活発になっている。
今週の注目すべきイベントは内閣府が6月22日に開催する「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」の開催だろう。漫画村に代表される、いわゆる「海賊版コンテンツ」の存在と、それに対抗するために発表されたプロバイダーによるサイトブロッキングをふまえ、政策上での議論が開始されることになると思われる。また、同日夜には、ドワンゴと日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)が共同で「激論 どうなる、海賊版サイト対策のこれから」という討論会を開催し、ニコニコ生放送で配信するとしている。すでに、漫画村事件そのものは沈静化しつつあるともいえるが、この事件の本質的な問題は解決されていないどころか、大きな問題提起となった。こうした議論をふまえて、海賊版に対する取り組みについては、恣意的にならない一定の運用ルールのコンセンサスが必要になるだろう。
その他、金融庁では「米アマゾン・ドット・コムが日本で銀行業を始めたいと言い出したら、金融庁は認可するのだろうか」という思考実験ともいえる議論を開始したことが報じられている。現在、具体的な計画があるわけではないものの、こうした仮説を議論することで、特定事業者の可否といった短期的結論ではなく、金融業という業務の本質とデジタルイノベーションによる変容にスコープがあたることになるだろう。
ニュースソース
- 自分の医療費や薬履歴をネットで確認 システム構築へ[NHK]
- ドコモ等、横浜市内でIoTスマートホーム実証実験の第2弾[Business Network]
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- 経産省、官民によるスタートアップ集中支援プログラム「J-Startup」を発表――初回には92社が採択、海外展開支援とユニコーン創出に注力[The Bridge]
- 神戸市が楽天の「電子図書館サービス」試験導入 スマホ・PCで電子書籍を借りる[ITmedia]
- インターネット上の海賊版対策に関する検討会議(第1回)の開催について[首相官邸]
- 仮想通貨を採掘するツール(マイニングツール)に関する注意喚起[警察庁サイバー犯罪対策プロジェクト]
- Origami、福岡市の「実証実験フルサポート事業」に採択[マイナビニュース]
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- 仮想通貨、差し押さえ強制執行できず 「技術的に困難」[日本経済新聞]
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