民泊解禁！　情報通信技術が支えるシェアリングエコノミー

　6月15日、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行された。ながらく、法的にはその位置づけが明確でなかった民泊にして、法的な裏付けや規制が行われることとなった。こうしたシェアリングエコノミーを成立させるために、各種の情報通信技術を利用する企業の参入も活発になっている。つまり、数多くの物件の効率的な管理、電子的な決済、さらには貸し手と借り手のマッチング、とりわけ海外の顧客へのリーチなどである。2020年に向け、こうした動きはさらに活発になるものと予測され、あらたなアイデアによるサービスも開発されてくることだろう。

ニュースソース

• 民泊チェックイン、ホテルフロントで代行　楽天系など［日本経済新聞］
• 民泊でTポイントたまる　Airbnbが年内に導入へ［ITmedia］
• Airbnb、CCCやANAほか36社と提携。民泊ホストの届出を簡便化するサービスも［トラベルWtach］
• Airbnbと業務提携のファミリーマート、「鍵BOX」設置を開始［マイナビニュース］
• 民泊市場１２５１億円、２０１６年から倍増　りそな総研［朝日新聞デジタル］
• エアビー萎縮、家主撤退も　厳格規制が冷や水［日本経済新聞］

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