今週の行政・政策動向：2019年の社会定着に向けた取り組みが加速

　空飛ぶクルマを「19年に飛行試験、23年に事業開始」するという目標設定、自動運転時における責任の所在の具体化検討、電子マネーによる給与支払いの解禁など、急速に進歩するイノベーションに対応するように、それぞれの分野における行政の目標が示されている。これまでにないほどの速度でのイノベーションが世界各国で起こっているなか、そこから周回遅れとならないような施策が必要。また、こうした変革を一時期のブームに終わらせることなく、実社会へ定着させることも今後のテーマとなろう。

ニュースソース

• 異なるポイント還元「混乱招く」　小売り団体が撤回要望［朝日新聞デジタル］
• コインチェック、仮想通貨の登録業者に　金融庁［日本経済新聞］
• ポイント還元で後押し？　菅義偉官房長官、キャッシュレス普及に意欲［ITmedia］
• 仮想通貨、「暗号資産」に名称変更へ　金融庁［日本経済新聞］
• 金融庁、ICOは「問題多数だが禁止せず」「機能やリスクに応じて規制」「購入は自己責任と注意喚起」など方向性を明確化 ～仮想通貨の不公正取引やデリバティブ取引リスクに対する規制にも言及、研究会最終回の詳細レポート第二弾［仮想通貨Watch］
• 金融庁「仮想通貨カストディ業務の規制」「仮想通貨から暗号資産への呼称変更」など、研究会最終回の詳細レポート第一弾 ～仮想通貨交換業等に関する研究会報告書提出に向け、報告書案の最終調整とのこと［仮想通貨Watch］
• 金融庁が「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書を公開、新たな法案を国会へ提出する方針 ～仮想通貨の呼称を暗号資産に変更する旨も正式に記載［仮想通貨Watch］
• 空飛ぶクルマで世耕経産相が決意表明、「19年に飛行試験、23年に事業開始」［日経XTECH］
• 公立図書館の民間運営は是か非か　東京・練馬で司書が反発［ITmedia］
• 国交省、ドローンを使った河川砂防検査技術の開発に最大3年で3000万円助成［ITmedia］
• 自動運転で事故……ドライバーに注意義務、メーカーに責任も［ITmedia］
• 政府、給与支払いに電子マネー解禁へ［ITmedia］
• 政府がIT調達の一元化へ、2019年にも［日経XTECH］
• 総務省、5G向け周波数の割当方針を策定［ケータイWatch］
• 総務省、ふるさと納税のAmazonギフト券還元を規制［ITmedia］
• 仏、「デジタル課税」を1月導入　税収年640億円［日本経済新聞］

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• 週間ニュースインデックス［2018/12/15～2018/12/22］

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