「情報セキュリティ白書2016」販売開始、日本年金機構の件もあった2015年度を俯瞰

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は15日、「情報セキュリティ白書2016」印刷書籍版の販売を開始した。価格は2000円（税別）。Amazon.co.jpや全国官報販売協同組合で販売するほか、全国の書店からも取り寄せ可能。電子書籍版も8月8日に、1600円（税別）で発売予定。

　今回の白書が対象としている2015年度には、標的型攻撃によって日本年金機構から125万件の個人情報が流出したほか、国内の不正送金被害が過去最悪を記録した。白書では、これら国内外で発生した注目すべきインシデントや新たな攻撃の手口をはじめ、法制度の改正や「サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針」「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の策定といった政府による取り組みなど、情報セキュリティ全般に関する事例や状況をまとめた。

　注目すべきテーマとしては、昨年版に引き続き「自動車」「制御システム」「IoT」に関する情報セキュリティを取り上げている。また、今年3月末に公開した「情報セキュリティ10大脅威2016」も白書の第2部に収録している。