日本企業のドメイン別漏えい件数を調査した「サイバー空間における日本企業及団体の情報漏えい実態調査2017」発刊

　株式会社イードが運営する情報セキュリティ専門メディア「Scan NetSecurity」は、「サイバー空間における日本企業及団体の情報漏えい実態調査2017」を10月24日に発刊すると発表した。価格はドメイン種別および提供形態（CD-ROM版、書籍版、PDF版）により異なる。

　イードによると、各企業が取り組むセキュリティ対策やセキュリティ企業が提供する製品・サービスは、社内ネットワーク内の情報資産に集中している傾向があるそうだ。そのため、企業自身の情報が外部でどのように取り扱われているかという現状把握が十分に行われていないという。今回の調査では、イントラネット外に点在する企業情報資産全体を可視化することで、潜在リスクを把握しやすくするとしている。

　同資料では、DropboxやAdobe、Twitterなど海外で発生した大規模情報漏えい事故42事案を調査。総数約25億件の漏えいデータの中から、日本の企業および団体にかかわると推定される1118万2195件のデータを分析し、ドメインごとに漏えい件数をまとめている。なお、記載された企業・組織などのセキュリティ対策の実施度合いとは相関関係がないとしている。