仮想通貨取引での損益が計算できる「会計freee for 仮想通貨」

　freee株式会社は5日より、仮想通貨取引における損益計算ができる新サービス「会計freee for 仮想通貨」について先行申し込み5000名までに対して無償で提供する。

　会計freee for 仮想通貨は、取引履歴データを記録したCSVファイルを取り込むだけで、総平均法により損益通算の参考値を自動算出するもの。「クラウド会計ソフト freee」と連携することで、ウィザード形式により確定申告書類の作成が行える。

　対応する取引所は、bitFlyerとbitbankのみで、利用許諾を取得している外部サービスの過去レート情報を元に、仮想通貨の売却またはトレードにおける利益計算が行われる。その他の取引については自身で計算の上、「確定申告freee」へ数値を入力する必要がある。

　利用にあたってはメールアドレスを用いた登録が必要。登録を行ったユーザーには順次招待メールが送信される。

対応取引所から取得したCSVデータをアップロードする

アップロードされたCSVデータを元に、取引所ごとに参考値として損益計算が行われる

「クラウド会計ソフト freee」の入力欄に、仮想通貨取引での計算結果を入力すると、確定申告書類に反映できる

　なお、仮想通貨取引での利益は雑所得にあたり、20万円以上の利益があった場合には確定申告が必要となる。2017年12月には国税庁より仮想通貨取引に伴う損益計算についてのガイドラインが発表されている。freeeでは、主要な取引所では、取引を行った当時の仮想通貨レートが取得できず、計算を行う上での課題も残っているとして、正確に損益計算を行うことは非常に困難な状況だとしている。