富士通や東京大学などが産学連携、ブロックチェーン活用で新たな街づくりを目指す

　三菱地所株式会社と富士通株式会社、ソフトバンク株式会社、東京大学は5月14日、ブロックチェーン技術を活用し、各社が保有するデータを流通・共有することで新しい街づくりを目指す実証実験の計画を発表した。同日より東京・丸の内エリアにて実施される。

　実証実験では、例えば三菱地所が保有するオフィスビルの電力使用量データや、ソフトバンクグループが保有するビル周辺の人流データを組み合わせて、効果的な販促施策を立案する。無関係に思えるようなデータを組み合わせ、新たな価値を生み出せるようなデータの利活用アイディアを検討し、実用性を検証していくとのこと。

実証実験のイメージ図（富士通公式サイトのプレスリリースより引用）

　産学連携で業種・業界を超えた本実証実験は各企業や組織の知見を活用し、業種を超えた新事業・サービスの創出を検証するものであるという。実証期間は、12月31日までの予定となる。

　なお、これらの検証には富士通の「FUJITSU Intelligent Data Service Virtuora DX（バーチュオーラ ディーエックス） データ流通・利活用サービス」が用いられ、ブロックチェーン台帳にて管理・共有される。