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改正電波法が参議院本会議で可決・成立、1年以内に施行

届出を行えば技適未取得の機器を国内で試験利用可能に

技術基準適合証明番号の例

 技術基準適合証明等(技適)が未取得の機器でも、一定の条件の下で届け出を行うことで、国内での試験利用が可能になる制度を含む「電波法の一部を改正する法律」(改正電波法)が、参議院本会議で可決・成立した。

 投票総数229のうち賛成票は215で、反対票を投じたのは共産党の14名。今後は省令や告示の整備などを経て、改正法が公布されてから1年以内に、政令で定められた日から施行される予定。