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2019年12月のフィッシング詐欺の報告が1カ月に8000件超える、地方銀行など多くの金融機関ブランドをかたる事案など
2020年1月6日 18:32
フィッシング対策協議会に寄せられたフィッシング詐欺に関する報告は、2019年12月は8208件に上った。同年10月は8034件、11月は7760件と、10月以降、高い水準で推移している。
金融機関をかたるフィッシングについては、11月までは大手銀行をかたるものが多かったが、12月には地方銀行やネット銀行など多くの金融機関ブランドをかたるフィッシングが報告された。
また、これまでの傾向と同様、楽天、Yahoo! JAPAN、Amazon、Apple、LINE、クレジットカードブランドをかたるフィッシングの報告も受けている。
このほか、Googleをかたり「ブラウザー意見調査」などの名目でスマートフォンが当選したと誤認させて、個人情報およびクレジットカード情報などを入力させるウェブサイトへ誘導する不審なメールに関する報告も12月末から受けるようになった。こうした不審なウェブサイトで情報を入力すると、月額料金がかかるサービスに課金される可能性があるため注意が必要だ。
フィッシング対策協議会では、ログインを促す不審なメールやSMSを受信した場合は、そこに記載されたリンクからアクセスせず、あらかじめブックマークした正規のURLからウェブサイトへアクセスするよう呼び掛けている。
また、不審なウェブサイトでクレジットカード情報や携帯電話番号、認証コード、口座情報、ワンタイムパスワードなどの入力を要求された場合は、入力した情報が不正利用された場合に何が起こるかを考え、似たようなフィッシングや詐欺事例がないかを確認するよう促している。
なお、同月に確認されたフィッシングサイトのURLは2178件、悪用されたブランドについては67件だった。
