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「プロジェクト管理freee」提供開始、Google カレンダーなどと連携して工数入力を自動化、収支をリアルタイムで把握

「プロジェクト管理freee」オンライン発表会の模様。freee株式会社CEOの佐々木大輔氏がプレゼンを行った

 freee株式会社は20日、新サービス「プロジェクト管理freee」の提供を開始した。プロジェクト型(案件型)ビジネスにおける収支管理を効率的に行うための製品で、「人事労務freee」「Google カレンダー」などとの連携による自動入力に対応するのが特徴。月額利用料は1ユーザーあたり1500円(税別)で、年間契約必須。

プロジェクトの“収支管理”に特化。データ入力も外部連携でとにかく簡単に

 クラウド会計ソフトをはじめ、主に中小企業向けのバックオフィス業務を効率化するための製品を手がけてきたfreeeは、2019年12月の株式上場を契機に新たな事業領域への進出を加速させている。

 今回発表したプロジェクト管理freeeは、同社としても全く新しいサービスとしてリリースされる。その名の通り、案件単位で人材・リソースを集めて仕事を行うプロジェクト型ビジネスにおいて、“収支管理”を行うための製品に位置付けられる。

「プロジェクト管理freee」の概要

 freeeのCEOである佐々木大輔氏によれば、プロジェクト型ビジネスの収支を管理する上では3つの課題がある。第1に、プロジェクトにかかる工数管理をしようにも、そのデータをシステムに入力すること自体が負荷になってしまっている点。多くの企業ではExcelへの手入力が一般的で、かつ作業的にも膨大なため、結果的にメンバーへの周知徹底にも労力がかかっているという。入力の遅れ・忘れが積み重なることで、さらに集計作業が煩雑になるという第2の課題も浮かび上がる。

 そして第3に、データの取りまとめが遅れることで収支管理が遅延し、実際の作業状況と収支状況が乖離する恐れも出てくる。

プロジェクト型ビジネスで修正管理を行う上での3つの課題
freee株式会社CEOの佐々木大輔氏

 プロジェクト管理freeeでは、こうした課題の解消を狙った。特に充実させたのが、外部のカレンダーツールとの連携による入力の自動化である。

 一般的なプロジェクトツールでは、各担当者が「何を・いつ・どれだけ・誰と」といった工数データを、手動で日報的に入力していく。

 対して、プロジェクト管理freeeでは、従業員の勤怠管理を目的としている人事労務freeeと連携。別途入力した勤怠データをプロジェクト管理freeeにも転用できる。

 また、Google カレンダーとも連携可能。Google カレンダーの入力内容をそのままプロジェクト管理freeeに同期させ、さらにタグ機能で業務の内訳を付加できる。

 登録したデータはリアルタイムに反映され、月次はもちろん日次・週次単位での予算実績・進ちょく管理も可能となる。

「Google カレンダー」と連携して工数入力の手間を軽減
収支状況を素早くチェックできる

 プロジェクト管理ツールはさまざまなベンダーからリリースされているが、日々の工数入力が大きな課題となっていたという。佐々木氏は「これまで従業員の皆さんから見ると面倒くさく、なかなか実行してくれなかった。これが勤怠管理ツールやGoogle カレンダー、Microsoft Office 365 Outlookと連携することで、すでに存在する情報を勝手にとってきてくれる」と、その利便性を説明する。

 なお、プロジェクト管理freeeは単独契約できるため、会計freeeや人事労務freeeとのセット導入は必須ではない。

プロジェクト収支管理の効率化で、発注側にもメリット

 プロジェクト管理freeeの発表会は、オンライン会議ツール「Zoom」を用いて行われた。昨今の新型コロナウイルス問題を受け、当初はfreee本社施設からのオンライン配信を予定していたが、政府からの外出自粛要請などに応えるかたちでさらに変更。登壇者・広報担当者・記者が全てそれぞれの自宅などからリモートで参加する形式がとられた。ちなみにfreeeは3月初頭から全社的に原則“出社禁止”の措置をとっているという。

 現段階のプロジェクト管理freeeは、プロジェクトの収支管理を行うためのツールとなっているが、将来的にはこれを拡張していく計画で、販売管理用などですでに各企業内に存在している業務システムとの連携強化などを進めていく。

「プロジェクト管理freee」の今後の展開

 そして将来的には収支管理の領域を超え、プロジェクトのタスク管理・ステータス管理など周辺領域への展開も考えているという。「今後のB2Bは、社内の人間の手がどれだけ空いているかを正確に把握すること、これが(小売業にとっての)在庫と同じ意味になっていく。在庫の見える化によって、どんな仕事を受注できるかも分かる。収益機会を確実にとるため必要な進化となるだろう」(佐々木氏)。

 プロジェクト受注側がプロジェクト管理freeeなどのツールによって高度化すれば、いわゆるPDCAサイクルの回転が速くなり、予算と実績のズレも少なくなるなどの効果が期待される。結果、プロジェクトの依頼主側がより安心して発注できるという副次効果を生み出せるとも佐々木氏はアピールした。

プロジェクト収支管理の高度化は、受注側はもちろん発注側への効果も期待される