ワーケーションによる地元の活性化、自治体職員の4割が「効果が期待できない」

　株式会社あしたのチーム、株式会社We'll-Being JAPAN、株式会社日本旅行の3社が共同で、全国の自治体職員を対象とした「自治体における民間企業のワーケーションに対する考え方及び姿勢」に関する調査を行い、その結果を発表した。

　調査は8月13日・14日、ワーケーションについて認知している全国の自治体職員（東京・大阪を除く）を対象にインターネットで実施。有効回答は330人。

　まず、「地元の活性化のきっかけとして、ワーケーション制度の民間企業の導入は、効果が期待できると思うか」という質問に対し、「非常に期待できる」は3.6％、「ある程度期待できる」は26.1％で、合わせて約3割が期待できると考えていることが分かった。理由として「観光需要を喚起できる」「新規交流人口が見込まれ、 定住につながる可能性があるため」などの意見があった。

　一方、「全く期待できない」は14.2％、「あまり期待できない」は24.5％で、期待できないと考えている人が4割弱となり、期待できると考えている人よりも多かった。このほか、「わからない」が31.6％だった。

　「所属する自治体では、ワーケーション制度の受け入れや呼び込みに不安や課題はあると感じるか」という質問では、「非常に感じる」が16.7％、「少し感じる」が23.9％で、約4割が不安や課題を感じていることが分かった。主な原因は「環境の整備が難しい」（69.3％）、「自治体内でどこまでワーケーション制度への対応が必要かわからない」（56.0％）など。「地域への導入に係るPR。人の誘致に係る発信力が不安」「コロナウイルスの感染拡大」といった声もあった。

　一方、「全く感じない」は4.2％、「あまり感じない」は17.6％で、残りの37.6％は「わからない／答えられない」だった。

　こうした結果を受けて3社では、「テレワークの一般化に伴い、今後普及していくであろうワーケーションについて、自治体内でも地元活性化の起爆剤として徐々に期待が寄せられている。今後、ワーケーションを制度として確立するためにも、自治体内での制度の整備や呼び込み施策の策定がカギになってくる」としている。