茨城県日立市、県外からの「テレワーク移住者」に最大151万円の助成金

　茨城県日立市は1日、テレワークで働く県外からの移住者を対象にした「テレワーク移住促進助成事業」を開始した。移住者の住宅取得費や家賃、コワーキング施設の利用料などを助成する。

　対象は、10月1日以降に同市に転入する39歳以下の人で、県外の企業などに勤務を継続することなどの条件がある。申請期間は、2021年3月15日まで。

• 県外企業への勤務を継続しながら、テレワークを実施する人
  ※テレワーク勤務証明書の提出が必要
• 県外企業などから受注し、リモートワークにより仕事を継続するフリーランス
  ※税務署への開業届（写し）もしくは確定申告書（写し）の提出が必要

最大151万5000円の助成

　助成額は、住居環境により異なる。

　住居取得に関する契約を締結した場合は、住宅費100万円、同居加算10万円／近居加算5万円、水道料金1万5000円、テレワーク助成金が最大40万円（うち通信機器整備費が最大20万円、交通費相当額10万円、コワーキング施設利用料が最大10万円）で、合計最大151万5000円。

住居取得の場合

　戸建て住宅やアパートなどの賃貸契約を締結した場合は、住宅費が最大50万円（引っ越しなどの初期費用と、家賃の2分の1×12カ月分の合計）、同居加算10万円／近居加算5万円、水道料金1万5000円、テレワーク助成金が最大40万円で、合計最大101万5000円。

賃借契約の場合

　日立市内の実家に戻る場合は、住宅費、同居／近居加算、水道料金は支給されず、テレワーク助成金の最大40万円のみ。

実家などに住む場合

　コワーキング施設利用料は、コワーキング施設やカフェなどの協力店で利用料の支払いに使える「ひたちテレワーク応援チケット」（1枚500円の金券10万円分）で支給する。

　日立市は東京駅から電車・車で約90分で、海と山に囲まれた立地であることから、海を近くに感じながら暮らせる「コンパクトな街」として売り出している。