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「テレワークは在宅勤務やウェブ会議だけじゃない」ブイキューブがフィットネスやウェブ面接など、幅広い取り組みを解説
バーチャル株主総会、就職／採用オンライン説明会、医療、教育も……
2020年11月20日 08:30
ブイキューブは、新たな中期経営計画を発表した。基本方針に、「Beyondテレワーク」を打ち出し、「エンタープライズDX」、「イベントDX」、「サードプレイスDX」の3つの領域から事業を推進する考えを示した。
中期経営計画の数値目標は、2022年度に売上高が153億円（2020年度見込みは79億円）、営業利益は35億円（同9億円）、当期純利益は27億円（同10億円）、ROEは35％以上（同27％）を目指す。
「テレワークは、在宅勤務やウェブ会議だけじゃない」
ブイキューブの間下直晃社長は、「今年頭に中期経営計画を発表する予定であったが、新型コロナウイルスの影響でそれを延期していた。新たな中期経営計画は、様々な環境変化を盛り込んだものになっている」と前置きし、「この4～5年は、構造改革による事業の売却もあり、足踏み状態であったが、今後は、イベントDXの高い成長などが見込め、2年間で売上げを倍増する。また、ウェブ会議の会社から、ソリューションの会社へとシフトし、イベントDXを最大規模の事業に拡大させる」とした。
従業員数は、2020年6月時点では、500人であったものが、現時点では700人に拡大。2021年度には1000人規模になる見込みだ。
また、「これまで掲げてきたコミュニケーションのDXへの取り組みにより、テレワークの定着実現を加速させるとともに、リモートを活用したコミュニケーション文化を支えていくことで、生産性や生活の質の向上を実現すること、『NEXT当たり前』プロジェクトをはじめとする新規事業領域の創出によるグループ全体の持続的な成長の実現、そして、企業価値の最大化のための業績向上と株主還元が、『Beyondテレワーク』を実現する」とした。
さらに、「新型コロナにより、テレワークに対する認識が一新され、社会実装が急速に進行している。非対面文化が急速に浸透し、テレワークは多くの企業で、当たり前の選択肢になった。これは我々が考えていた姿であり、それがコロナ禍で加速した。移動時間からの解放や働き方、働く場所の自由度が拡大し、テレワークは、あれば便利なサービスから、必要不可欠な社会インフラに変化した。そして、Withコロナの時代においては、生産性向上や経済合理性、あるいは採用地域や人材の多様化など、リモート化の有益性を実感し、これを継続する動きが出てくると考えられる。また、リモートを前提とした新規ビジネスの創出や、商圏および顧客接点の拡大も進んでいくことになる」とし、「Afterコロナの世界は、人と人とのコミュニケーションが、TPOに合わせて、リアルとリモートを組み合わせたハイブリッド化し、この実現を5Gが後押しすることになる。それによって、Evenな社会の実現につながる」とする。
ブイキューブでは、「Evenな社会（すべての人が平等に機会を得られる社会）の実現」をミッションに掲げており、「結果の平等ではなく、テクノロジーを活用して機会の平等を実現することを目指す。コロナ禍において、課題をテクノロジーで解決する動きが加速し、Evenな社会が劇的に進展した。コミュニケーションのリモート化の潮流が継続し、サービスがリモート化することで、社会課題の解決、機会の均等、情報格差の是正にもつながる」とした。
さらに、「テレワーク業界という業界はまだないと考えている。今は多くの人がテレワークを在宅勤務のことだと捉えているが、テレワークは、在宅勤務やウェブ会議だけでなく、イベントを含んだ様々なコミュニケーションも含まれている。ブイキューブは、こうした捉え方で、幅広く、テレワークに取り組んでいく」とした。
「講師は見える」「生徒同士は見えない」オンラインフィットネスなど
新たなセグメントである「エンタープライズDX」事業、「イベントDX」事業、「サードプレイスDX」事業についても説明した。
「エンタープライズDX」では、同社独自のV-CUBEミーティングやV-CUBEコラボレーション、V-CUBEボード、V-CUBE Boxのほか、リセラーとして展開しているZoomなどによる企業内外向けのリモートコミュニケーションプロダクトの提供、SDKやハードを利用した業界特化型や用途特化型ソリューションの開発、提供、運用支援を行う。
「ウェブ会議そのものは、ユーザー数は増えても無償サービスが多く、収益成長は限定的だと見ている。注力分野ではなくキャッシュカウとして、顧客をサポートし、安定的収益を見込む。その一方で、映像配信や双方向技術を、企業のサービスに組み込んでもらうSDKを強化。顧客事業のDXに貢献する分野で事業を拡大する。短期的にはSNSやファンサービスなどのエンターテイメント市場が成長し、中長期的には医療／教育、ビジネス系の拡大による安定成長を目指す。それに向けて営業体制と開発体制を強化していく」とした。
オンラインによる遠隔診療や医療相談、採用管理システムと連携したウェブ面接、オンラインによるフィットネススクール、災害時の緊急対策ソリューション、スマートグラスを活用した製造現場や建設現場でのフィールドワークソリューションなどにおいて、SDKを利用した実績が出ているという。
エンタープライズDXでは、2022年度の売上高として、汎用ウェブなどで30億円、SDKで9億円、緊急対策領域で7億円、LMS（Learning Management System）で8億円を見込んでいる。
「ウェブ開催の長所」からオンラインイベント急増今後はハイブリット型イベントが主流に
「イベントDX」では、V-CUBEセミナーやEventInなどによる、様々な分野におけるイベントのリモート化の促進、関連プロダクトの提供と運用設計、イベント開催当日のディレクションやログ解析などの運用支援などを提供。バーチャル株主総会や就職／採用オンライン説明会などの活用を促進する。
「今後は、リアルとオンラインのハイブリッド型でのイベント開催が主流となり、リモート化の流れは継続されることが予想される。リアルの良さはあるが、リモートにはコストが安い、集客数が増加し、商圏を広げることができるといったメリットに加えて、参加者の行動データや属性データが取得できるという点に大きなメリットがある。コロナ禍でイベントを開催できないという段階は過ぎ、リモートのメリットを生かしてイベントを開催するといった動きが出ている」とした。
イベントの配信件数は、自粛期間には一時的に減少したが、オンライン実施によるメリットへの認識が高まったこともあり、それ以降は急増加しているという。「4月は145回だったオンラインイベント支援が、10月は690回、11月は800回を超えることになる。2021年春には月2000回を超える水準になるだろう」とした。
特にバーチャル株主総会については、「2021年はフルバーチャルでの開催が認められることになるが、バーチャル株主総会を開催したいという企業はすでに3割に達している。コンサバティブな領域において、初年度から3割という比率に達しているのは、かなり関心が高まっていることの裏づけである。ここは我々の強い部分であり、しっかりとマーケットを作りたい」と述べた。
また、展示会や商談会、懇親会、採用説明会などのN対Nのビジネスイベントは、オンラインでは不利な部分もあったが、オンラインイベントプラットフォームであるEventInを新たにリリース。「企業と参加者の出会いと交流を実現するものであり、発表以来、多くの問い合わせがある」と手応えを示した。
イベントDXの2020年度の売上高は23億円だが、2022年度にはこれを81億円に拡大させる。また、現時点で、イベントDXのサブスクリプション化は半分以上に達しているという。
「長期的には、5倍規模に伸びる市場だと捉えており、将来的にはイベントDX分野だけで、500億円の売上げ規模も想定できる。5GやAI、VRなどの新たなテクノロジーを活かせる分野であり、データの活用による事業拡大を含めて、大きく育てていきたい事業である」と位置づけた。
箱型ワークスペース「テレキューブ」を推進
「サードプレイスDX」では、企業や公共機関向けに、テレワークなどに最適なスマートワークブース「テレキューブ」を提供するほか、テレキューブの高付加価値化、サードプレイス管理運営システムの開発および展開を行う。
現在、JR東日本や西武鉄道、三菱地所プロパティマネジメント、阪急阪神ビルマネジメントが、駅やビル内にテレキューブを設置。首都圏以外での設置が増加したり、テレキューブの利用率が上昇したりといった動きがみられているという。
「2019年度は400台程度の設置台数であったが、2020年度は2000台の累計設置台数になる。JR東日本は1000か所の設置を目指しているなど、今後、テレキューブが公共分野のインフラとして広がることを期待している。企業内で増加しているウェブ会議の用途でもテレキューブを促進させたい。また、空港やマンション、シェアオフィス、官公庁にも導入が始まっている。緊急事態宣言以降、ビジネスエリア、住宅エリアともに利用率が高まっている。今後は遠隔医療での利用や、オンライン英会話教室、オンライン法律相談、オンライン住民サービスなどの事例も紹介できるだろう。さらに、サードプレイスの予約管理や運営管理のインフラ化を進め、テレキューブに限らずに、様々なサードプレイス向けにソフトウェアを提供し、日本だけでなく、全世界にも展開したい」と述べた。
2022年度には、公共向けで10億円、企業向けのサプスクリプションモデルで3億円、企業向けの売り切り販売で6億円を想定している。
「SaaS+Service」 「オンライン株主総会」の実現
一方、「SaaS+Service」と呼ぶ同社独自の取り組みにも触れた。
これは、V-CUBE製品群などによるSaaSの展開のみでなく、業界や用途に特化したプロダクトの開発、機能追加のほか、運用サポートを提供し、リモート化の成功を一貫して支援。プロフェッショナルサービスを通じて、業界や用途ごとの商慣習、業務フローに合わせたカスタマイズ、導入支援による高付加価値化を実現する。さらに、運用中の支援およびサポート機能を強化して、新たなコミュニケーション文化の定着を継続的に支援するという仕組みだ。
「テレワークを導入できない、運用できないという課題を解決するものである。具体的には、プロフェッショナルサービスとして、現場に機器やスタッフを派遣して、運用を支援。ウェブ会議やウェブセミナーを駆使した自由な働き方の実践と、蓄積した運用ノウハウを、サービスメニュー化して提供する。年間に約5000件のイベント運用を行ったノウハウを蓄積している。2021年度には1万5000回近い開催が予定されている。こうしたサービス体制は、競合他社にはないものである」と自信をみせる。
たとえば、株主総会のオンライン化という案件では、V-CUBEセミナーというSaaSだけを提供するのではなく、V-CUBEセミナーを軸とした、株主認証システムや議決権行使機能の独自カスタマイズ、ハイブリッド配信の設計や、開催当日のオペレーション、データ集計などの包括的な配信支援といったプロフェッショナルサービスを提供することになる。
「今は依頼が多く、プロフェッショナルサービスのリソースが足りていない状況にある。自動化を進めているので、ある程度、研修を受ければシンプルな配信の支援はできるという仕組みを構築している。それにより増員しており、パートナーを含めて、この数カ月で200人を追加した。2021年度以降のニーズの急増に備えている」と述べた。
「ブイキューブは、なぜZoomになれなかったのか」
一方、間下社長は会見の中で、「ブイキューブは、なぜZoomになれなかったのかと言われるが、一番のポイントは、米国で、米国の会社として始めなかったことである」と発言。
「マザーマーケットが、コンサバティブで、なかなか変わらない日本であり、グローバルで勝ちに行くには、資金面や株式市場のサイズ感を含めて、米国の方が、チャンスがある。次に何かチャレンジするのであれば、米国や中国をベースにしないと、Zoomのようにグローバルマーケットを制することはできないと考えている。また、コモディティ化が進むほど、日本のプレーヤーには勝ち目がなくなるという、残念な足元の現実がある。規模と資金の桁が違いすぎる」とし、「今は、日本でのナンバーワン、アジアでのナンバーワンになれるポジションを、どう作るかに取り組んでいる」と語った。
