ワーケーション施設の検索・予約・決済ができるアプリ提供へ、「仕事集中タイプ」など特徴で分類

　NTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）、一般社団法人日本テレワーク協会、KNT-CTホールディングス株式会社は、全国のワーケーション施設の情報提供と検索・予約・決済サービスで協業することを発表した。

　NTT Comが実験提供するワークスペースの検索・予約アプリ「Dropin（ドロッピン）」において、ワーケーションに活用できる施設の情報を新たに取り扱う。2021年1月中旬から3月末までの予定で実証実験を行い、目的に応じたワーケーション施設をスムーズに利用できるかなど、ユーザー体験の価値検証を行うとともに、ワークスペースを提供する店舗側の運用状況も検証する。実証実験に向け、参加施設とトライアルユーザーも募集。同サービスのウェブサイトにて受け付ける。

　協業にあたり、日本テレワーク協会がワーケーション施設をピックアップし、施設の特徴に応じ「仕事集中タイプ」「交流・アクティビティ重視タイプ」などのタイプに分類したうえで、2社に情報を提供。NTT Comでは、Dropinを通じたワークスペースの検索・予約・決済サービスを提供。KNT-CTは、ウェブサイトを通じて宿泊施設、アクティビティ、交通手段の検索・予約・決済を提供するとともに、Dropinと相互に誘導を行う。

　今後はワークスペースだけでなく、宿泊施設やアクティビティ、交通手段などについても、API連携により一元的に検索・予約・決済ができるサービスの商用化を目指すという。

　Dropinは、専用アプリを通じて、利用者の周辺でドロップイン（一時利用）で利用できるワークスペースを検索できるサービスで、事前にその場のWi-Fi環境や電源の有無、空席状況を確認できるほか、アプリ上での予約にも対応。9月末まで、コワーキングスペースやカフェなどを対象とした実証実験が行われていた。iOS版はすでに提供されており、Android版は現在開発中。